副業を始めたものの、「どこから税金がかかるの？」「経費としてどこまで認められるの？」が曖昧なままになっている人は少なくありません。
実は、副業であっても一定の条件を満たすことで税金が発生しないケースがありますが、その判断は収入の種類や金額、そして経費の扱い方によって大きく変わります。
本記事では、副業で税金がかからない具体的な条件をわかりやすく整理しながら、見落としやすい経費の考え方についても解説します。
知らないまま進めてしまうと本来不要な税負担が発生する可能性もあるため、基本をしっかり押さえておきましょう。
この記事で分かること
- 副業と税金の基本的な関係
- 副業で税金がかからない具体的なケース
- 副業における「雑所得」と「事業所得」の違い
副業を始める前に、税金のしくみや経費の考え方をしっかり理解しておきましょう。
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副業にかかる税金の仕組みとは？まず知っておきたい基本知識
年間20万円を超えた場合は副業の申告が必要になる、という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
これは主に会社員などの給与所得者において、副業で得た「所得」が年間20万円を超える場合に、確定申告が必要になるというルールに基づくものです。
ただし注意したいのは、この20万円という基準はあくまで「所得税」に関するものであり、住民税については金額にかかわらず申告が必要になる点です。
また、副業の内容や勤務先の状況によって扱いが異なるため、20万円以下なら申告不要と一律に判断できるわけではありません。
そのため、この基準はあくまで目安として理解し、自分の副業の内容に応じて正しく判断することが重要です。
この章では、副業にかかる税金の基本的な仕組みを、まず整理していきましょう。
なお、副業を始める前には、就業規則などで副業の可否や条件を確認しておくことも大切です。
副業にかかる税金の仕組み①所得税と住民税の違い
副業で発生する税金には主に「所得税」と「住民税」がありますが、この2つは同じ“所得にかかる税金”でありながら、仕組みや課税の流れが異なります。
まず所得税は、1年間の所得に対して国に納める税金で、所得が増えるほど税率が段階的に上がる「累進課税」が採用されています。
また、原則として確定申告を通じて自分で税額を計算し、納付する必要があります。
一方で住民税は、前年の所得をもとに計算され、住んでいる自治体に納める地方税です。
税率は基本的に一律で、所得税のように細かく変動する仕組みではありません。
また、納付方法は給与からの天引きや普通徴収など、別の形で行われます。
つまり、副業にかかる税金は国に納める所得税と自治体に納める住民税に分かれており、計算方法や支払いの流れが異なる点を理解しておくことが重要です。
関連記事
・所得税の確定申告と住民税の関係とは？知っておきたい基礎知識
副業にかかる税金の仕組み②年間20万円超の所得と申告のルール
副業に関する税金のルールとして、よく「年間20万円を超えたら確定申告が必要」という基準を聞いたことがある人は多いと思います。
これは主に会社員などの給与所得者に適用される考え方で、副業によって得た「所得（収入から必要経費を差し引いた利益）」が年間20万円を超える場合に、所得税の確定申告が必要になるというものです。
ここで重要なのは、対象となるのが「収入」ではなく「所得」であるという点です。
たとえば売上が20万円を超えていても、必要経費を差し引いた結果が20万円以下であれば、所得税の申告対象とならないケースもあります。
また、副業の内容によっては「雑所得」として扱われる場合と「事業所得」として扱われる場合があり、この区分によって経費の範囲や税務上の扱いも変わります。
継続性や収益性、事業としての実態が判断のポイントになります。
副業における雑所得と事業所得の関係については、第3章で詳しく解説しています。
副業にかかる税金の仕組み③所得から納税までの流れ
副業で得た収入は、そのまま税金の対象になるわけではなく、いくつかのステップを経て最終的な納税額が決まります。
まず、副業で得た収入から、その活動にかかった必要経費を差し引いて「所得」を計算します。
次に、この所得をもとに確定申告を行います。
会社員の場合は、給与所得と副業所得を合算し、1年間の総所得として申告する形になります。
ここで所得税額が計算され、すでに源泉徴収されている分があれば差し引いたうえで、追加で納付または還付が行われます。
さらに住民税については、確定申告の内容が自治体に共有され、その所得をもとに翌年の税額が決定されます。
納付方法は給与からの天引き（特別徴収）や自分で納付する方法（普通徴収）などに分かれます。
つまり、副業の税金は「収入 → 経費控除 → 所得計算 → 確定申告 → 納税・住民税決定」という流れで進む仕組みになっています。
副業に対する課税の流れを、以下の6つのステップで確認しておきましょう！
①副業の収入と経費の記録
副業で得た収入と関連する経費（材料費、通信費、交通費など）を詳細に記録します。
➁所得の計算
副業からの収入から必要経費を差し引き、実際の所得を算出します。
③確定申告の準備
副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。確定申告では、副業の所得と本業の給与所得を含む年間の総所得を申告し、必要経費や控除も計上します。
④確定申告の実施
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。
⑤所得税の計算と納税
確定申告を通じて計算された課税所得に基づき、所得税が決定されます。
⑥住民税の申告と納税
確定申告の情報をもとに、住民税が計算されます。
副業では、収入や経費を日頃から整理しておくことが、確定申告をスムーズに進めるポイントになります。
最近では、スマホで収支管理ができる確定申告アプリを活用する人も増えています。
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副業における経費の考え方｜経費にできる範囲とその条件
副業において経費を正しく理解することは、税金の負担を適切にコントロールするうえで非常に重要です。
経費とは、副業の収入を得るために直接的に必要だった支出のことを指します。
つまり、仕事と関係のない私的な支出は経費には含まれず、あくまで「その収入を得るために使った費用」であることが前提になります。
たとえば、ライティングやデザインなどの副業であれば、パソコン代やソフトの利用料、通信費の一部、取材や資料購入にかかる費用などが該当する可能性があります。
この章では、副業において経費として認められる範囲と、その判断基準について整理していきます。
副業で経費にできる項目と認められる3つの条件
まず前提として、副業の経費として認められるのは「副業の収入を得るために必要だった支出」です。
仕事と直接関係のないプライベートな支出は対象にはなりません。
具体例としては、たとえば動画編集の副業であれば、編集用のフォントや素材サイトの利用料、外付けストレージの購入費、クラウドサービスの月額料金などが該当する可能性があります。
また、営業活動を行う場合には、打ち合わせのための交通費や、業務用の名刺作成費なども経費として扱われることがあります。
さらに、自宅で作業している場合には、作業スペースの面積や使用時間に応じて、家賃や光熱費の一部を按分して経費にする方法もあります。
ただし、これらはすべて自動的に認められるわけではなく、「副業との関連性を説明できるか」「事業に必要だったと合理的に判断できるか」が重要な基準になります。
つまり、副業の経費は単に支出したかどうかではなく、事業とのつながりと必要性に基づいて判断されるものです。
副業の経費として認められる主な項目は以下の通りです。
経費算入できる項目
・通信費
・交通費
・消耗品費
・家賃・電気代の一部
・外注費
・広告宣伝費
・事業用の備品代
・保険料
・その他関連経費
なお、副業で経費として認められるには、以下の3つのポイントを押さえておく必要があります。
副業で経費として認められる3つの条件
①事業関連性
副業のために発生した費用であることが条件です。私的な支出と副業の支出を明確に区別する必要があります。
➁証拠書類の保管
領収書、請求書、契約書などの証拠書類をきちんと保管し、必要に応じて説明できるようにしておくことが大切です。
③経費按分（けいひあんぶん）
副業とプライベートの両方に使用する支出は、どの程度を副業に使ったかを按分（割合を決めて分けること）して経費として計上します。
副業における経費の按分とは？考え方と基本ルール
副業における経費の按分とは、1つの支出の中に「事業で使う部分」と「プライベートで使う部分」が混在している場合に、その使用実態に応じて割合を分け、事業分だけを経費として計上する考え方のことです。
副業では、自宅での作業やスマホ・インターネットの利用など、仕事と私生活が同じ環境の中で行われるケースが多くなります。
そのため、支出をすべて経費として扱うのではなく、どの程度仕事に使っているかを基準に分ける必要があります。
たとえば、自宅で作業している場合の家賃や光熱費は、仕事で使っている部屋の面積割合や作業時間などをもとに一部のみを経費として計上します。
また、スマートフォンの通信費についても、業務利用の割合が半分程度であれば、その割合に応じて按分して計上するのが一般的です。
このとき重要なのは、「明確な固定ルールがあるわけではない」という点です。
実際には一律の計算方法が決まっているのではなく、自分の使用状況に基づいて合理的に説明できるかどうかが判断のポイントになります。
そのため、後から見直された場合でも説明できるよう、根拠のある割合設定が求められます。
なお、経費按分に関する証拠書類は原則7年間の保存が必要なため、整理して保管しておくことが大切です。
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副業における「雑所得」と「事業所得」の違い
副業で得た収入は、すべて同じ扱いになるわけではなく、その実態によって雑所得または事業所得に区分されます。
まず雑所得は、副業としての継続性や事業性が弱い収入に分類される所得です。
たとえば、単発のライティング案件やアンケート収入、継続的な事業として行っていない小規模な副収入などが該当するケースがあります。
雑所得の場合でも経費は認められますが、事業所得と比べると扱いの範囲や実務上の柔軟性に差が出ることがあります。
一方で事業所得は、継続的・反復的に行われ、営利性や事業としての実態がある副業から得られる所得です。
たとえば、継続的に受注しているライティング業務や、デザイン・コンサルティングなど、収益を目的として事業として成立している場合はこちらに該当します。
この章では、副業における雑所得と事業所得の違いについて整理していきましょう。
なお、会社員の場合は特定支出控除について知っておくと、一定の条件のもとで最大65万円まで所得控除を受けられる可能性があります。
特定支出控除の具体的なシミュレーションについては以下の記事👇で解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
副業の雑所得と事業所得の違いを把握しておくメリット
副業における雑所得と事業所得の違いを把握しておくことには、税金の判断や手続きの正確性を高めるという大きなメリットがあります。
まず一つ目のメリットは、確定申告の判断が明確になることです。
副業の収入がどの区分に該当するかを理解していないと、申告が必要かどうかの判断を誤る可能性がありますが、所得区分を把握していれば適切な対応がしやすくなります。
二つ目は、経費として認められる範囲を正しく判断できることです。
雑所得と事業所得では、実務上の扱いや証明の考え方に違いがあり、特に事業所得として認められる場合には、より幅広い支出を経費として計上できる可能性があります。
三つ目は、税負担を最適化できる可能性があることです。
事業所得として認められることで青色申告の特典を受けられる場合もあり、結果として節税につながるケースがあります。
このように、雑所得と事業所得の違いを理解しておくことは、単なる知識ではなく、副業の税務管理を適切に行うための重要な判断材料になります。
とはいえ、副業で収益が出ている場合は、所得の区分や申告内容に不安を感じることもあります。そんなときは、税理士などの専門家に相談してみるのがおすすめです。
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まとめ｜副業で税金がかからない条件と経費の考え方
副業にかかる税金は「収入」ではなく「所得（収入から経費を差し引いた利益）」で決まり,副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になるケースがあります。
また、副業は雑所得と事業所得に区分され、それぞれで経費の扱いや判断基準が異なります。
経費は収入を得るために必要だった支出に限られ、家賃や通信費などは使用割合に応じて按分して計上します。
副業の税金は、所得の計算方法と経費の考え方を正しく理解することで、適切に管理することができます。