『配偶者控除と扶養控除の併用ってどうするの？』
配偶者控除と扶養控除を併用することで、節税効果を有効化することができます。
しかし、その適用条件や計算方法については十分に理解しておく必要があります。
この記事では、配偶者控除と扶養控除の基本や併用時の節税効果、さらに実際に活用するためのポイントについて、詳しく解説します。
この記事で分かること
- 配偶者控除と扶養控除の基本的な仕組み
- 併用時の節税効果
- 実際に活用するためのポイント
配偶者控除と扶養控除を併用した節税効果について、一緒に学んでいきましょう。
配偶者控除と扶養控除の基本概念
当然ですが、配偶者控除は配偶者に対して、扶養控除は扶養している家族に対して適用されます。
まずは、それぞれの基本的な概念を学んでいきましょう。
それぞれの控除における対象者に注目して、見ていきましょう。
配偶者控除とは？
配偶者控除は、納税者が配偶者を扶養している場合に適用される国の公的制度です。
納税者の配偶者が一定の条件を満たすと、所得税や住民税が軽減されます。
主な条件は、配偶者の年間所得が48万円以下であること（給与収入の場合は年収103万円以下）、そして納税者の合計所得が一定額以下であることです。
この控除により、納税者の税負担が軽くなり、家計の負担を軽減する助けになります。
配偶者控除の概要については、以下のコラムで詳しく解説しています。
合わせて読みたいコラム
・配偶者控除の所得制限をクリアするための要点とは？
扶養控除とは？
扶養控除は、納税者が16歳以上の扶養家族（配偶者を除く）を扶養している場合に適用される所得控除です。
この控除を受けることで、納税者の課税所得が減少し、所得税や住民税の負担が軽減されます。
扶養控除の対象となる扶養家族には、子ども、両親、兄弟姉妹などが含まれます。
控除額は扶養家族の年齢や所得に応じて異なり、高齢者や障害者を扶養している場合は、より多くの控除が適用されることがあります。
扶養控除の概要については、以下のコラムで詳しく解説しています。
合わせて読みたいコラム
・扶養控除が適用されないケースとは？学生や別居親族に関する注意点
配偶者控除と扶養控除の計算方法
配偶者控除と扶養控除の控除額を求める際には、年収や所得に関する適切な理解が大切です。
次に、この章では、配偶者控除と扶養控除の控除額について、具体的に見ていきましょう。
配偶者控除の控除額
配偶者控除の計算方法は、配偶者の所得や納税者の合計所得に基づいて決まります。
具体的な計算方法は、以下の通りです。
配偶者控除の要件
・配偶者の年収が103万円以下（給与所得者のみの場合、年収103万円を超えると対象外）。
・配偶者の所得が48万円以下（年収103万円未満の場合、給与所得控除後の所得金額が48万円以下）。
・納税者の合計所得金額が1,000万円以下であること。
控除額
Ⓐ納税者の合計所得金額が900万円以下の場合
・配偶者控除は38万円。
Ⓑ納税者の所得が900万円を超える場合
・控除額が減額され、最終的には控除されない場合もある。
配偶者控除の適用条件は、納税者と配偶者の所得・収入によって異なります。
| 納税者本人の合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超〜950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超〜1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
| 1,000万円超 | 0円 | 0円 |
出典：国税庁『No.1191 配偶者控除』より
扶養控除の控除額
扶養控除の計算方法は、扶養する家族（扶養親族）の所得や年齢によって異なります。
具体的な計算方法は、以下の通りです。
控除対象となる親族の条件
・扶養親族の年収が103万円以下であること（給与所得者の場合）。
・納税者と同居しているか、別居していても、生活の支援を行っている場合は対象。
・扶養親族が16歳以上で、一定の収入（例：103万円以下）であれば扶養控除が適用。
扶養親族の年齢や所得に基づく控除額
・一般の扶養親族（16歳以上）：38万円
・特定扶養親族（19歳以上23歳未満、学生など）：63万円
・老人扶養親族（70歳以上）：48万円
・特定老人扶養親族（70歳以上で所得が少ない場合など）：58万円
扶養控除の適用条件と控除額については、以下図2の表をご参照ください。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 特定扶養親族（19歳以上23歳未満） | 63万円 |
| 老人扶養親族（70歳以上の同居老親等以外） | 48万円 |
| 老人扶養親族（70歳以上の同居老親等） | 58万円 |
出典：国税庁『No.1180 扶養控除』より
配偶者控除を活用した税負担軽減の具体例
配偶者控除と扶養控除を理解することで、家計の可処分所得を改善しやすくなります。
それでは、最後に、配偶者控除と扶養控除の計算式を確認していきましょう
可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた後に手元に残るお金を指します。
配偶者控除と扶養控除の併用による節税効果
以下に、一般的な家庭を例に挙げ、配偶者控除と扶養控除を併用した実際の計算例を求めてみます。
前提条件
・納税者（夫）：年収600万円（給与所得者）
・配偶者（妻）：年収95万円（パートタイム）
・子供（16歳の高校生、年収なし）
上記のケースでは、次の3つのステップで合計控除額を求めることができます。
1. 配偶者控除の適用
・納税者の年収が1,000万円以下であるため、配偶者控除の対象となります。
・妻の年収が103万円以下であるため、配偶者控除が適用されます。
2. 扶養控除の適用
・16歳以上23歳未満で収入がない子供は、扶養控除の対象になります。
3. 合計控除額
配偶者控除：38万円
扶養控除：38万円（子供の扶養控除）
合計控除額：38万円 + 38万円 = 76万円
合計控除額は所得から差し引くことができます。
所得控除の詳細については、以下のコラムをご参照ください。
参照コラム
・所得控除の仕組みと活用法
まとめ
今回の記事のまとめです。
配偶者控除と扶養控除は、納税者の税負担を軽減する公的制度です。
それぞれの控除は、適用条件や扶養家族の種類によって異なり、控除額は扶養家族の所得や年齢、そして納税者の合計所得に基づいて計算されます。
配偶者控除と扶養控除を併用することで、納税者の税負担が軽減され、最終的に可処分所得を増やすことが可能となります。
※この記事は令和6年11月時点で執筆したものです。控除額は今後変更される可能性がございますので、最新の情報については国税庁の公式サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。