「配偶者控除っていくらなの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
配偶者控除を受けるには、納税者本人と配偶者それぞれの所得要件を満たし、配偶者と生計を一にしている必要があります。
ただし、所得制限の金額や生計を一にする条件は、制度の仕組みを正しく理解していないと判断に迷うこともあります。
この記事では、配偶者控除の所得制限と生計を一にする条件を整理し、控除を受けるための方法や確認しておきたいポイントを解説します。
この記事で分かること
- 配偶者控除の金額と所得制限
- 配偶者と生計を一にする条件
- 配偶者控除を受けるための要件と確認ポイント
配偶者控除を受けるための条件や所得制限を、一つずつ確認していきましょう！
なお、配偶者控除をはじめ、活用できる控除や家計に関する悩みは、FPに相談することで整理しやすくなります。
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配偶者控除とは？
配偶者控除は、納税者の所得から一定額を差し引く所得控除の一つです。
所得税は、所得から各種控除を差し引いた課税所得をもとに計算されるため、配偶者控除を適用すると、課税対象となる所得が少なくなり、税負担を抑えられる場合があります。
ただし、控除額は納税者本人の所得や配偶者の年齢などによって異なり、適用を受けるには所定の要件を満たす必要があります。
まずは、配偶者控除の基本的な仕組みから確認していきましょう。
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そもそも、配偶者控除とは？
そもそも、配偶者控除とは、配偶者の所得が一定の条件を満たす場合に、納税者（主に夫または妻）の税負担を軽減する制度です。
この控除を利用することで、納税額が減少し、家計への負担が軽減されるというメリットがあります。
ただし、配偶者の所得や年収に応じて控除額が変わる点が大きなポイントの一つです。
そのため、配偶者控除を受けるためには、配偶者の所得・年収が一定額以下である必要があります。
配偶者控除の適用条件については、第2章の『配偶者控除の所得制限の具体的な基準とは？』で詳しく解説していきます。
所得制限とは？配偶者控除に与える影響
所得制限とは、税制において、特定の控除や支援を受けるために設けられた収入の上限を指します。
特に配偶者控除においては、配偶者の年収が一定額を超えると、控除が適用されなくなる、または控除額が減少するという制限があります。
つまり、配偶者控除を受けるためには、配偶者の年収が一定の上限（所得制限）を超えないことが必要です。
具体的には、配偶者の年収が103万円を超える（令和６年度まで）と配偶者控除が適用されなくなるケースが一般的です。
これがいわゆる、年収103万円の壁として広く認識されています。
年収103万円の壁については、以下のコラムで詳しく解説しています。
関連記事
パート収入103万円超えの落とし穴！定額減税の仕組みと併せて解説
配偶者控除の所得制限の具体的な基準とは？
次に、配偶者控除の所得制限に関する具体的な基準を見ていきます。
先ほど触れたように、配偶者控除には適用される上限額が設定されていますが、この上限額は所得や給与収入に応じて異なります。
この章では、配偶者控除の所得制限に関する具体的な基準について詳しく見ていきます。
なお、フリーランスの方は確定申告の際に所得を正しく確認することも大切です。
確定申告の負担を減らしたい方は、以下の記事👇も参考にしてみてください。
配偶者控除の4つの適用条件とは？
配偶者控除を適用するためには、主に以下4つの条件を満たす必要があります。
①民法上の配偶者であること
配偶者控除は、法律上の夫婦にのみ適用され、内縁関係や事実婚には適用されません。
➁納税者と生計を一にしていること
配偶者は、その年の12月31日時点で納税者と同一の家計で生活している必要があります。
③青色申告者の事業専従者でないこと
青色申告をしている場合、配偶者がその事業専従者として給与を受け取っていない、または白色申告者の専従者でないことが求められます。
④年間合計所得額が48万円以下であること
配偶者の年間の合計所得金額が58万円以下、または給与収入のみの場合は年収123万円以下（令和7年分）であれば、ほかの要件も満たすことで配偶者控除が適用されます。
④の条件については、『配偶者の収入制限額とは？』の章で詳しく解説していきます。
配偶者の収入制限額とは？
配偶者控除を受けるためには、配偶者の収入制限を満たす必要があります。
特に、給与収入のみの場合と、不労所得（株や不動産など）がある場合などで条件が異なります。
この制限は、①給与収入と②合計所得金額の2つの観点から考えることができます。
①給与収入が103万円以下であること
配偶者が一か所の事業所からパートとして給与収入を得ており、その収入が123万円以下であれば、給与収入のみの場合に配偶者控除を受けることができます。
➁年間の合計所得金額が48万円以下であること
配偶者が給与収入以外にも不労所得（例えば株の配当金や不動産収入など）を得ている場合、その年間の合計所得金額は58万円以下でなければなりません。
合計所得金額は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額に、不労所得やその他の所得を加えた総額となります。
納税者本人の合計所得金額による控除額（一覧表）
配偶者控除の適用条件についてはこれまでお話ししてきましたが、納税者本人にも適用条件が設けられています。
以下の図1では、納税者本人の所得に基づく控除額をまとめています。
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」より
なお、老人控除対象配偶者とは、配偶者が65歳以上である場合を指します。
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所得制限への対策とは？配偶者控除を活用する際の注意点
ここでひとつ質問ですが、所得制限を抑える意味は何だと思いますか？
所得制限を意識するのは、単に配偶者控除を受けるためだけではありません。
所得が基準を超えた場合に控除額が変わることや、世帯全体の税負担にどのような影響があるのかを把握するためです。
そのため、配偶者控除を活用する際は、所得制限を超えた場合の影響を把握し、配偶者特別控除や世帯全体の税負担も含めて確認することが大切です。
この章では、所得制限を超えた場合の配偶者特別控除や、世帯全体の税負担への影響について確認していきましょう。
なお、課税所得を下げる方法のひとつに、住宅ローン控除があります。
住宅ローン控除の仕組みや2026年以降の変更点については、以下の記事👇で詳しく解説しています。
配偶者の収入が所得制限を超えた場合の影響とは？
配偶者の収入が制限額を超えた場合の影響には、主に以下の2つが挙げられます。
①配偶者控除が適用されなくなる
配偶者の年収が123万円超、または合計所得金額が48万円超の場合、配偶者控除は適用されず、所得税が増加する可能性があります。
➁配偶者特別控除に切り替わる可能性
配偶者の収入が制限額を超えても、条件を満たすと配偶者特別控除が適用され、控除額は収入に応じて段階的に減少します。
配偶者控除と配偶者特別控除の違いについては、以下のコラム👇を参考にしてみてください。
関連記事
私も控除対象になるの？配偶者特別控除の適用条件と申請手続きの解説
配偶者控除の所得制限を超えた場合の対処法とは？
配偶者控除の所得制限を超えた場合は、配偶者特別控除の適用や世帯全体の税負担を確認することが対処法のひとつです。
具体的には、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
✅配偶者特別控除の確認
配偶者の合計所得金額が配偶者控除の基準を超えても、一定の範囲内であれば配偶者特別控除を受けられる場合があります。
✅世帯全体の税負担の把握
配偶者の所得が増えた場合、本人の税負担や配偶者自身の税負担がどう変わるかを確認します。
✅社会保険の扶養条件の確認
税制上の所得制限とは別に、健康保険や年金の扶養条件も確認し、手取りへの影響を把握しましょう。
なお、所得制限を超えたからといって、必ずしも世帯全体の手取りが減るわけではありません。控除額だけでなく、収入の増加分や社会保険料も含めて判断することが大切です。
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まとめ｜配偶者控除の所得制限を確認して適用できる控除を活用しよう
配偶者控除は、配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得や「生計を一にする」といった条件を満たすことで受けられる所得控除です。
配偶者の所得が制限額を超えた場合でも、一定の要件を満たせば配偶者特別控除を受けられる可能性があります。
そのため、配偶者控除を利用する際は年収だけで判断せず、合計所得金額や生計を一にしているかを確認することが大切です。
所得制限を超えた場合も、配偶者特別控除を含めて、自身の状況に適用できる控除を確認しましょう。
※この記事は令和8年9月時点で執筆したものです。控除額は今後変更される可能性がございますので、最新の情報については国税庁の公式サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。