生命保険料控除は、支払った生命保険料に応じて所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
ただし、新制度と旧制度では計算方法や控除額の上限が異なるため、「自分はいくら控除を受けられるのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
生命保険料控除を正しく計算するには、加入している保険が新制度・旧制度のどちらに該当するのかを確認したうえで、年間の保険料から控除額を求める必要があります。
この記事では、生命保険料控除の基本的な仕組みから計算方法、新旧制度の上限額まで、初心者にも分かりやすく解説します。
実際にいくら控除できるのかを確認しながら、自分のケースに当てはめて計算できるようにしていきましょう。
この記事で分かること
- 生命保険料控除の基本的な仕組み
- 生命保険料控除の対象となる保険の種類
- 生命保険料控除の計算方法｜新制度・旧制度それぞれの求め方
生命保険料控除の仕組みや計算方法を理解し、上手に活用する方法を一緒に学んでいきましょう。
なお、生命保険料控除をはじめ、所得税や住民税の負担を軽減できる制度はほかにもあります。
特に個人事業主の方は、青色申告特別控除を活用することで、さらに所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があります。 青色申告の控除を受けるための条件についても、あわせて確認しておきましょう。
生命保険料控除とは？仕組みと控除できる金額
そもそも、生命保険料控除とは、生命保険に加入している人が支払った保険料の一部を所得から控除できる制度です。
これにより、課税される所得が少なくなるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。
ただし、生命保険料控除には、2012年1月1日以降の契約を対象とする「新制度」と、それ以前の契約を対象とする「旧制度」があり、制度によって控除の計算方法や上限額が異なります。
この章では、生命保険料控除の基本的な仕組みや対象となる保険の種類を確認したうえで、新制度・旧制度それぞれの計算方法と控除できる金額について整理していきましょう。
また、生命保険料控除をはじめとする各種控除を確定申告で活用するには、日々の帳簿付けや申告書の作成を適切に行うことも大切です。
特に個人事業主の方は、会計ソフトを活用することで、確定申告に必要な作業を効率化できます。
生命保険料控除の4つのポイントとは？
生命保険料控除は、支払った保険料の一定額を所得から差し引く所得控除の一つです。これにより、課税対象となる所得が減るため、結果として所得税や住民税の負担軽減につながります。
また、生命保険料控除には新制度と旧制度があり、それぞれ控除額の計算方法や上限額が異なります。
生命保険料控除について、押さえておきたい4つのポイントは以下の通りです。控除対象となる保険料の種類や、控除上限額について、ポイントを押さえておきましょう。
①控除対象
・生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料
➁控除額
・一般生命保険：年間最高控除額4万円
・介護医療保険：年間最高控除額4万円
・個人年金保険：年間最高控除額4万円
③所得控除の仕組み
・支払った保険料に応じた控除額が所得から差し引かれる。
・所得税や住民税は、収入から各種控除を引いた課税所得を基に計算される。
④申告方法
控除を受けるためには、確定申告または年末調整で保険料控除の申告が必要。
所得控除についての詳細は、以下のコラムをご参照ください。
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所得控除の仕組みと活用法｜納税者が節税効果を高めるためのポイント
生命保険料控除のメリット
生命保険料控除のメリットは、所得税や住民税の負担を軽減できることです。
生命保険料控除は所得控除の一つであり、支払った保険料の一定額を所得から差し引くことで、課税対象となる所得を減らすことができます。
その結果、税負担が軽減されれば、家計に残るお金を貯蓄や投資、将来の生活費などに回しやすくなります。
生命保険料控除の2つのメリット
①税負担の軽減
保険料控除を受けることで、実質的に税金を節約できるため、家計への負担を軽減できます。
➁資産形成の促進
可処分所得が増えることで、余剰資金を貯金や投資に回しやすくなり、資産形成が計画的に促進される可能性があります。
可処分所得とは、税金や社会保険料を差し引いた後に自由に使えるお金のことを指します。
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生命保険料控除の対象となる保険の種類とは？
先ほどの章で、生命保険料控除には一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つが含まれるとお伝えしました。
次に、この章では、控除対象となる保険の種類について詳しく見ていきましょう。
なお、以下の図1は、生命保険料控除の対象となる保険の種類を示しています。
| 生命保険料控除名 | 対象となる保険 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 定期保険、終身保険、学資保険、収入保障保険 |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険、がん保険、介護保険、就業不能保険 |
| 個人年金保険料控除 | 個人年金保険、確定年金保険、変額年金保険 |
一般生命保険料控除
一般生命保険料控除は、生存または死亡に基づいて一定額の保険金や給付金が支払われる保険が対象となります。
具体的には、以下のような保険が該当します。
定期保険
一定期間内に死亡した場合に保険金が支払われる保険。
終身保険
保険契約者が死亡するまで保障が続く保険で、生存中でも解約返戻金がある場合がある。
学資保険
子どもの教育資金を目的とした保険で、契約期間満了時に満期保険金が支払われるものや、契約者の死亡時に保険金が支払われるものがある。
収入保障保険
契約者が死亡または所定の条件に該当した場合に、一定の期間にわたって毎月保険金が支払われる保険。
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介護医療保険料控除
介護医療保険料控除は、介護や医療に関する保険料を支払った場合に、所得から控除を受けることができる制度です。
この控除は、被保険者が医療や介護に対する備えをしていることを考慮したもので、具体的には以下のような保険が対象となります。
医療保険
入院や通院などの医療費を保障するための保険。
がん保険
がんの診断や治療にかかる費用を保障するための保険。
介護保険
介護が必要になった場合に備えるための保険。
就業不能保険
疾病や事故によって働けなくなった場合に、所得を補償するための保険。
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個人年金保険料控除
個人年金保険料控除の対象となるのは、税制適格特約が付帯された個人年金保険契約です。
具体的には以下のような保険が含まれます。
個人年金保険
定期的に年金を受け取ることができる保険。老後の生活資金を計画的に準備するためのもので、一定期間または終身にわたり年金が支払われます。
つまり対象となるのは、税制適格特約が付いた個人年金保険のみということです。
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生命保険料控除の計算方法｜新制度・旧制度それぞれの求め方
生命保険料控除は、契約した時期によって「新制度」と「旧制度」に分かれます。
2012年1月1日以降に締結した保険契約は「新制度」、2011年12月31日以前に締結した保険契約は「旧制度」の対象です。
新制度と旧制度では、対象となる保険料の区分や控除額の計算方法、所得税・住民税の控除限度額が異なるため、最後に、生命保険料控除の算出方法について見ていきましょう。
なお、生命保険料控除の具体的な控除額や、控除を活用した家計の負担軽減について相談したい場合は、FPに相談してみるのもおすすめですよ！
所得税と住民税に適用される控除額（2012年1月1日以降の契約）
以下に、新制度以降（2012年1月1日以降の契約）の所得税と住民税における生命保険料控除額を、表形式で示します。
ざっくりとした目安として、年間の保険料を基に控除額を確認してみてください。
所得税の控除額（2012年1月1日以降の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 2万円超4万円以下 | 払込保険料等 × 1/2 + 1万円 |
| 4万円超8万円以下 | 払込保険料等 × 1/4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律 4万円 |
住民税の控除額（2012年1月1日以降の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 1万2,000円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 1万2,000円超3万2,000円以下 | 払込保険料等 × 1/2 + 6,000円 |
| 3万2,000円超5万6,000円以下 | 払込保険料等 × 1/4 + 1万4,000円 |
| 5万6,000円超 | 一律 2万8,000円 |
所得税と住民税に適用される控除額（2011年12月31日以前の契約）
次に、旧制度（2011年12月31日以前の契約）の所得税および住民税における生命保険料控除額を、それぞれ表形式で提示します。
所得税の控除額（2011年12月31日以前の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
| 2万5,000円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 2万5,000円超5万円以下 | 払込保険料等×1/2＋1万2,500円 |
| 5万円超10万円以下 | 払込保険料等×1/4＋2万5,000円 |
| 10万円超 | 一律5万円 |
住民税の控除額（2011年12月31日以前の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
| 1万5,000円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 1万5,000円超4万円以下 | 払込保険料等×1/2＋7,500円 |
| 4万円超7万円以下 | 払込保険料等×1/4＋1万7,500円 |
| 7万円超 | 一律3万5,000円 |
国税庁のサイトで控除額を確認できますが、詳細が必要な場合は専門家に相談するのも一つの方法です！
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まとめ｜生命保険料控除は新旧制度を確認して計算しよう
生命保険料控除は、支払った保険料の一定額を所得から差し引く所得控除です。これにより、所得税や住民税の負担軽減につながります。
ただし、新制度と旧制度では計算方法や控除額の上限が異なります。実際の控除額を求める際は、保険の種類や契約時期、年間の支払保険料を確認したうえで計算することが大切です。
自分の控除額や家計への影響を正確に確認したい場合は、FPなどの専門家に相談するのも一つの方法です。