退職後の健康保険は、扶養家族の有無や前年の所得によって、「任意継続」と「国民健康保険」のどちらが適しているかが変わります。
特に、扶養家族がいる場合は任意継続の方が保険料負担を抑えやすく、一方で退職後に収入が大きく減る場合は、国民健康保険の方が安くなるケースもあります。
この記事では、任意継続と国民健康保険の違いや保険料の比較、申請時の注意点についてわかりやすく解説します。
また、筆者が年収700万円で任意継続を利用した実体験も交えながら、実際に感じた保険料負担や支払い管理で注意したポイントについても紹介していきます。
この記事で分かること
- 任意継続保険の仕組みと特徴
- 任意継続と国民健康保険の保険料負担の違い
- 任意継続保険の手続き方法と注意点
筆者は脱サラ後に任意継続保険を利用しましたよ！
この制度を利用することのメリットについて、一緒に見ていきましょう。
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そもそも任意継続保険って？
任意継続保険とは、退職後も一定期間、これまで加入していた健康保険組合や協会けんぽの健康保険を継続できる制度のことです。
通常、会社を退職すると健康保険の資格は失われますが、条件を満たせば最長2年間まで、これまでと同じ保険制度に加入し続けることができます。
ただし、加入できるのは、退職日までに継続して2ヶ月以上健康保険に加入していた人で、退職後20日以内に申請する必要があります。
まず最初に、任意継続保険の基本的な特徴を見ていきましょう。
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任意継続制度の基礎知識｜加入条件とその特徴
任意継続制度とは、会社を退職したあとも、一定の条件を満たすことで、これまで加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度のことです。
通常、退職すると健康保険の資格は失われ、国民健康保険へ切り替える必要がありますが、この制度を利用することで、同じ保険制度に加入し続けることができます。
加入するための主な条件は、退職日までに継続して2ヶ月以上健康保険に加入していることと、退職後20日以内に申請することです。
ただし注意点として、保険料はこれまでの会社負担分も含めて全額自己負担になるため、在職時より負担が増えるケースが一般的です。
任意継続保険の概要
条件：被保険者期間が継続して2カ月以上。
申請方法：退職日の翌日から20日以内に「資格取得申出書」を提出。
任意継続できる期間：最大2年間。
福利厚生：利用可能。
扶養家族：引き続き被扶養者にすることが可能。
なお、退職後の健康保険の選択肢としては、主に以下の3つがあります。
➀国民健康保険に加入する
②任意継続被保険者になる
③家族の健康保険の被扶養者になる
任意継続の保険料負担はどのくらい？目安と計算方法
任意継続を選択した場合の保険料は、単純計算で会社に勤めていた時の2倍となります。
つまり、月額20,000を支払っていた人は、任意継続保険を選択した場合、月額40,000円となります。
これは、保険料の全額が自己負担になるためです。
任意継続保険の保険料の算出額について、具体的には以下2つのステップで決まります。
①標準報酬月額の決定
退職時の標準報酬月額（退職前の給与）と、前年度時点の協会けんぽ加入者の平均月額を比較し、低い方が基準となります。
➁保険料の算出
基準となる標準報酬月額に、協会けんぽが定める保険料率を掛けて保険料が算出されます。
算出例：
基準となる標準報酬月額が30万円、健康保険料率が9%（協会けんぽによって異なる場合がある）と仮定すると、
保険料 = 30万円 × 9% = 27,000円
参照：
全国健康保険協会
任意継続保険のメリットとデメリット｜向いている人・向いていない人
任意継続保険には、退職後もこれまでと同じ健康保険を継続できるというメリットがあります。
保険の内容が変わらないため、医療機関の利用方法や保障内容をそのまま維持できる点は安心材料になります。
また、条件によっては国民健康保険よりも保険料が安くなるケースがある点もメリットの一つです。
特に扶養家族がいる場合や、前年の所得状況によっては負担が軽減されることがあります。
一方でデメリットとしては、保険料が全額自己負担になるため、在職時よりも負担が増えるケースが多い点が挙げられます。
任意継続保険のメリット
①保障内容の継続
退職前の健康保険と同じ内容の保障を受けることができます。
➁保険料の安定性
退職時の給与を基に保険料が設定され、平均額を基準にすることで、過度な負担を避けることができます。
③扶養家族の維持
扶養家族も引き続き被扶養者として、保険の対象となります。
任意継続保険のデメリット
①保険料の全額自己負担
保険料全額を自己負担するため、支払い負担が増える可能性があります。
➁資格喪失の可能性
保険料を滞納すると任意継続の資格を失い、保障が受けられなくなる可能性があります。
特に、保険料の滞納は資格失効につながるため、注意が必要です！
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任意継続と国民健康保険の違いとは？保険料負担と扶養制度の比較
任意継続と国民健康保険は、どちらも退職後に加入する健康保険ですが、保険料の計算方法と扶養の扱いに大きな違いがあります。
まず保険料についてですが、任意継続は在職中に加入していた健康保険をそのまま継続するため、保険料はこれまでの標準報酬をもとに決まります。
一方、国民健康保険は前年の所得や世帯人数、自治体ごとの料率によって決まり、収入状況によって保険料が大きく変動します。
次に扶養制度の違いですが、任意継続では引き続き被扶養者を追加することができますが、国民健康保険には「扶養」という概念がなく、家族それぞれが加入者としてカウントされるという特徴があります。
この章では、任意継続と国民健康保険の違いについて、保険料の仕組みと扶養の扱いを中心に整理していきます。
なお、制度の違いを理解しても、自分の場合どちらが有利か判断しづらいというケースも少なくありません。
そのような場合は、FPに相談して第三者の視点から整理するという方法もあります。
FP相談の無料と有料との違いについては、以下の記事👇でわかりやすくまとめています。
国民健康保険の5つの特徴｜保険料の仕組みと加入方法
国民健康保険は、市区町村が運営している公的な医療保険で、会社員や自営業者など幅広い人が加入する制度です。
特徴の一つは、扶養という考え方がないことです。家族であってもそれぞれが加入者として扱われるため、世帯の人数が増えるほど保険料の負担も大きくなる仕組みになっています。
また、保険料は前年の所得をもとに計算されるため、収入の状況が翌年の負担に反映される点もポイントです。
国民健康保険は、日本の公的医療保険制度の一つで、以下5つのような特徴があります。
①加入対象
・自営業者、フリーランス、退職後の人、学生、無職の人などが主な対象。
・会社員や公務員は原則として健康保険（社会保険）に加入しているため、国民健康保険には加入できない。
➁保険の内容
・医療費の一部（通常は3割）を負担し、残りの費用は保険でカバーされる
・入院や手術、薬代などの医療費が主な対象。
③保険料
・保険料は前年の所得や世帯の状況に基づいて計算される。
・所得が高いと保険料も高くなる傾向がある。
・保険料は市区町村によって異なるため、地域ごとの保険料率を確認する必要がある。
④加入手続き
・住んでいる市区町村の役所で手続きが行える。
・新たに国民健康保険に加入する場合、転入や退職後に申し込む。
⑤扶養家族
・国保には扶養家族という概念はなく、世帯全員が個別に保険料を負担する。
また、保険料は市区町村によって異なるため、地域ごとの保険料率を確認する必要があります。
参照：
・国保の計算方法 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など！
退職後は国保と任意継続、どちらがお得？
退職後の健康保険には国民健康保険と任意継続という2つの選択肢がありますが、どちらが得かは一概には決められません。
というのも、それぞれ保険料の決まり方が異なり、収入状況や世帯構成によって負担額に差が出るためです。
国民健康保険は、前年の所得や世帯人数をもとに自治体ごとに保険料が計算されます。
そのため、退職後に収入が大きく減っている場合は、保険料の負担が軽くなるケースがあります。
また、自治体によっては減免制度が適用される可能性もあります。
一方の任意継続は、退職時の給与を基準に保険料が決まり、最長2年間はその金額が固定されます。収入が減っても保険料は変わらないため、状況によっては国民健康保険より割高になることもあります。
ただし、扶養家族がいる場合でも追加の保険料がかからない点は大きなメリットです。
下記図1をご覧いただくと、それぞれの特徴の違いがおわかりになると思います。
| 国民健康保険（国保） | 任意継続保険 | |
| 保険料の決まり方 | 前年の合計所得 | 退職時の標準報酬月額 |
| 家族への追加の保険料 | かかる（ひとりひとりが国保に加入する） | かからない（家族を扶養に入れられる） |
| 給付の有無 | 所定の給付が受けられる | 所定の給付が受けられる |
| 保険料の前納 | 前納しても割引無し | 前納した場合、割引有り |
特に大きなポイントは、家族を扶養として扱えるかです。
これにより、家庭全体の医療費負担や納税額が変わります。
この仕組みは在留外国人の方であっても同じで、扶養の有無や世帯構成によって保険料の感じ方に差が出やすくなります。
特に、日本の国民健康保険は前年の所得を基準に保険料が決まるため、来日して間もない場合や収入の変動が大きい場合には、国保の保険料負担が高く感じられることもあります。
在留外国人の方が保険料を高く感じる理由については、以下の記事👇でまとめているので、参考にしてみてください。
👉国民健康保険はなぜ高い？在留外国人向けに保険料が高くなる理由と金額の目安
任意継続の手続き方法｜申請の流れと注意点
この章では、
任意継続の手続きは、退職後に加入していた健康保険組合（または協会けんぽ）へ申請書を提出することで行います。
申請期限は原則として退職日の翌日から20日以内であり、この期間を過ぎると加入できないため注意が必要です。
また、任意継続は保険料の未納や加入期間の満了などにより資格を喪失する仕組みとなっているため、継続的に保険料を支払い続けることが前提となります。
この章では、任意継続の具体的な手続き方法と注意点について確認していきましょう。
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任意継続の申請期限と対象者の条件とは？
任意継続を利用するためには、退職日の翌日から20日以内に申請することと、退職前に健康保険に継続して2ヶ月以上加入していることの2つの条件を満たす必要があります。
この条件を満たしていない場合は、たとえ希望していても任意継続に加入することはできません。
まず申請期限については、原則として退職日の翌日から20日以内と定められており、この期間を過ぎると資格を取得できなくなります。
そのため、退職後はできるだけ早く手続きを進めることが重要です。
また対象者の条件としては、退職前に健康保険へ一定期間（原則2ヶ月以上）継続して加入していることが必要です。
加えて、任意継続は自動的に適用される制度ではなく、自ら申請を行う必要があります。
任意継続の申請期限と対象者の条件
任意継続保険の申請期限
・退職後20日以内に退職者自身が申請を行う必要があり。
任意継続保険の対象者の条件
会社の健康保険に2ヶ月以上継続して加入していることが条件。
在籍時の保険期間が2か月以上、退職時は20日以内に申請と覚えておきましょう。
任意継続の手続きに必要な書類とは？
任意継続の手続きに必要な主な書類は、「健康保険任意継続申請書」「健康保険資格喪失証明書」「退職証明書」などです。
このうち「健康保険任意継続申請書」は、加入していた健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）から取得し、必要事項を記入して提出します。
一方、「健康保険資格喪失証明書」や「退職証明書」は、退職した会社から発行される書類で、退職の事実や健康保険の資格喪失を証明するために使用されます。
また、健康保険組合によっては本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードの写しなど）や、保険料の支払いに必要な口座振替依頼書の提出を求められる場合もあります。
任意継続の手続きに必要な書類
- 健康保険資格喪失証明書
退職時に会社から発行される書類で、退職後も健康保険を継続したい旨を示すために必要です。 - 退職証明書
退職したことを証明する書類で、会社から発行されます。 - 健康保険任意継続申請書
健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）の指定の申請書で、各公式サイトから入手できます。 - 身分証明書のコピー
運転免許証やパスポートなどの身分証明書のコピーが必要です。 - 振込用紙または口座番号
保険料の支払い方法に関する情報です。
任意継続被保険者資格取得申出書は、全国健康保険協会の公式サイトからダウンロードできます。
任意継続の申請手続きの流れとは？退職前・退職後の手順
任意継続は退職後に自動で適用されるものではないため、申請期限を過ぎると加入できなくなります。
そのため、退職前の準備と退職後の迅速な申請の両方がポイントになります。
まず退職前には、加入している健康保険組合や協会けんぽの制度内容を確認し、任意継続に必要な書類や手続きの流れを把握しておきます。
また、国民健康保険との保険料の違いもあわせて比較しておくと判断がしやすくなります。
次に退職後は、退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）へ提出します。
あわせて、資格喪失証明書などの必要書類を添付して申請を行います。
申請が受理されると任意継続の加入が成立し、その後は保険料を毎月納付することで、最長2年間継続して加入することができます。
任意継続の手続きの流れを、退職前・退職後の2つのステップに分けて確認していきましょう。
①退職前の準備
現在加入している、健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）への手続き方法や必要書類を確認しておきます。
また、任意継続保険に関する知識を事前に持っておくと、手続きがスムーズに進められます。
➁退職後の手続き
1.「健康保険資格喪失証明書」や「退職証明書」などの必要書類を会社から受け取る。
2. 健康保険組合または協会けんぽの公式サイトから「任意継続被保険者資格取得申出書」をダウンロードし、必要事項を記入。
3. 完成した申請書と必要書類を、退職した会社の健康保険組合または協会けんぽの管轄支部に提出し、申請を行う。
4. 保険料の支払い方法や振込先についての情報を確認し、指定された方法で保険料を支払う。
5. 新しい保険証が発行される。
任意継続の申請時に注意したい3つのポイント
任意継続を申請する際は、「申請期限」「必要書類の不備」「保険料の支払い条件」の3つに注意が必要です。
これらを事前に確認しておかないと、申請が受理されなかったり、加入後に資格を喪失したりする可能性があります。
まず注意したいのが、申請期限です。
任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申請を行う必要があります。
この期限を過ぎると原則として加入できなくなるため、退職後はできるだけ早く手続きを進めることが重要です。
次に注意したいのが、必要書類の不備や不足です。
任意継続の申請では、「健康保険任意継続申請書」や「健康保険資格喪失証明書」などの提出が必要になりますが、書類に記入漏れや不足がある場合は、申請が受理されない可能性もあるため、事前に必要書類を確認したうえで準備しておくことが大切です。
最後に注意したいのが、保険料の支払い条件です。
任意継続では会社負担がなくなるため、保険料は全額自己負担となります。
また、保険料を期限までに納付しなかった場合は資格を喪失する仕組みとなっているため、加入後も継続して支払いを行う必要があります。
このように、任意継続は申請手続きだけでなく、加入後の保険料管理まで含めて考えることが重要です。
任意継続を利用した体験談｜年収700万円で感じた保険料負担
脱サラ後、筆者も任意継続制度を利用しましたが、保険料の負担や支払い管理には注意が必要です。
手続き自体は簡単で、必要書類に記入して協会けんぽに提出するだけで問題なく進みました。
しかし、会社員時代は会社が半分負担してくれていた保険料を、退職後は全額自己負担するため、月々の出費は大きく感じます。
筆者の場合、前年の年収700万円で任意継続を利用した結果、保険料は約33,000円。
国民健康保険より負担は少なめですが、決して無視できる金額ではありません。
また、支払い方法にも注意が必要です。
通知書でのコンビニ払いでは、期限を一日でも過ぎると契約が解除される可能性があるため、納期には気を使いました。
ですが、任意継続は国保と違い扶養も使えるため、月々の保険料と支払い管理に注意できれば、十分に活用するメリットがあると思います。
具体的な毎月の支払い額は、FPに相談すると算出してもらえますよ！
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まとめ｜任意継続と国保は保険料や扶養条件の比較が大切
退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険で保険料や扶養の扱いが異なります。
任意継続は扶養を継続できる一方で、保険料は全額自己負担となります。
また、退職後20日以内の申請が必要で、保険料の納付期限を過ぎると資格を喪失する点にも注意が必要です。
一方、国民健康保険は前年の所得を基準に保険料が決まるため、退職後の収入状況によっては負担が軽くなるケースもあります。
そのため、退職後は保険料だけでなく、扶養の有無や支払い管理のしやすさも比較したうえで、自分に合った制度を選択することが重要です。
※各組合や協会けんぽで手続き方法が異なるため、最新情報を確認して手続きを進めましょう。
※任意継続について気になることがあれば、筆者まで気軽にご相談ください。お問い合わせから質問可能です。