老後生活のライフプラン、特にリタイア後は、これまでできなかった趣味を楽しんだり、新しい挑戦を始めたりする貴重な時間です。
しかし、老後生活では収入の変化が大きいため、思い描いたライフプランを実現するためには、早期から老後資金管理を始めておくことが重要です。
今回は、リタイア後の老後資金に焦点を当て、老後に必要となる生活費とその準備の仕方について一緒に学んでいきましょう。
この記事で分かること
- 老後資金とは何か
- 老後資金に必要な金額の目安
- 年金の見直しと資金確保の方法
老後資金の重要性と年金制度
老後資金は、これまで蓄えてきた資産と、これから受け取る年金によって構成されます。
まずは、老後資金の重要性と年金制度との関連性について理解を深めていきましょう。
老後資金とは何か
老後資金とは、リタイア後の生活を支えるために必要な資金のことです。
これは、退職後の収入が限られる中で、生活費や医療費、介護費用などの支出に対応するための資金を指します。
老後資金の具体的な内容には、主に以下の3つが含まれます。
①貯蓄・投資資産
現役時代に蓄えた貯蓄や投資から得られる資産を指します。これには銀行預金、株式、債券、不動産などが含まれます。
➁年金
公的年金（国民年金や厚生年金）や企業年金、個人年金など、退職後に定期的に支給される年金収入を指します。年金は老後の主な収入源となることが一般的です。
③その他の収入源
賃貸収入、副業収入、退職金など、その他の収入源も老後資金に含まれる場合があります。
年金制度の基本
年金制度の基本的概要についても理解しておきましょう。
リタイア後の主な収入源は年金制度であることが一般的ですので、どのタイミングで、定期的にどれほど受け取れるかを把握しておくことが大切です。
日本の年金制度は主に、公的年金、企業年金、個人年金の3つから成り立っています。
年金の受給開始年齢は原則65歳です。
60歳から繰り上げ受給することも可能ですが、その場合は年金額が減額されます。
年金額は保険料の納付状況や加入年数、給与などに基づいて計算されるため、具体的な受給額や受給開始時期については、定期的な確認が推奨されます。
年金制度に関するコラム
・確定拠出年金(iDico)の運用で老後の不安を解消する
・はぐくみ企業年金とは？その魅力と仕組みを解説
年金受給額の平均額は？
厚生労働省が発表したデータによると、令和4年度の国民年金の平均受給額は月額56,428円、厚生年金の平均受給額は月額144,982円となっています。
一般的に男性は給与額が高く、勤続年数も長い傾向があるため、厚生年金では男性の受給額が女性よりも月額約6万円程高いことが調査でわかっています。
| 年金の種類 | 平均月額 |
| 国民年金 | 56,428円 |
| 厚生年金（男女平均） | 144,982円 |
| 厚生年金（65歳以上男性） | 167,388円 |
| 厚生年金（65歳以上女性） | 109,165円 |
出典：厚生労働省：令 和 ４ 年 度 厚 生 年 金 保 険 ・ 国 民 年 金 事 業 の 概 況
老後資金に必要な金額とは
老後資金の必要額を算出するためには、月々の収支バランスを見直し、将来に必要な資金額を具体的に把握することが重要です。
この章では、老後資金の平均的な必要額を確認し、実際に月々どの程度の資金が必要となるのかを明確にしていきます。
生活費の目安と老後の支出
老後の支出には生活費に加え、医療費や予備資金などの追加的な支出も含まれるため、これらの費用を合計して資金計画を立てることが大切です。
老後の生活費は、主に以下4つの項目で構成されます。
①基本生活費
食費、光熱費、通信費、家賃または住宅ローンの返済など。
➁医療費
定期的な医療チェックや予防接種、突発的な病気や治療にかかる費用。
③趣味・娯楽費
旅行や趣味、外食など、生活の質を向上させるための支出。
④住居費
住宅の維持管理や修繕、家賃（賃貸の場合）など。
老後資金の月々の平均額
老後に必要な資金のシミュレーションをしてみましょう。
総務省の統計データによると、夫婦の消費支出は年齢によって異なりますが、65歳からは最低でも月々20万円以上が必要であることが分かります。
| 生活費（月） | 年間生活費 | |
| 65～69歳 | 27万円 | 324万円 |
| 70～74歳 | 26万円 | 312万円 |
| 75歳以上 | 22万円 | 264万円 |
出典：総務省統計学：2019年全国家計構造調査
家計収支に関する結果
一般的には、夫婦がリタイア後に必要な資金として、2,000万円から3,000万円が必要とされています。
参照コラム
・老後資産2,000万円、どう準備する？
年金の見直しと資金確保の方法
先ほど、老後資金の目安について確認しましたが、年金だけでなく、その他の収入源も確保することが大切だという点はお分かりいただけたかと思います。
最後に、その老後資金を具体的にどのように準備していくかについて見ていきたいと思います。
iDeCoや新NISAを活用した資産形成
老後に向けた資産形成には、長期的に安定した資産を作るための方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAがあります。
以下に、iDeCoと新NISAの特徴を簡潔にまとめます。
確定拠出年金（iDeCo）
iDeCo（イデコ）は、確定拠出年金法に基づいて運営されている私的年金制度で、老後に向けた資産形成を目指します。
iDeCoの主なメリットは以下の3つです。
①掛金が全額所得控除の対象になる
積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
➁受取時に税制優遇を受けられる
年金形式で受け取る際に、一定額まで税制優遇を受けることができます。
③運用益が非課税
積立金を運用して得られる運用益は非課税となります。
関連コラム
・確定拠出年金(iDico)の運用で老後の不安を解消する
新NISA
新NISAの主なメリットは以下の3つです。
①投資信託の運用益が非課税
投資から得られる配当金や売却益が非課税となります。
➁長期資産形成が可能
つみたて投資枠と成長投資枠の両方で、保有期間に上限が設けられていないため、長期での資産形成が可能です。
③運用資金をいつでも引き出せる
投資した資金は、必要に応じていつでも引き出すことができます。
関連コラム
・新NISAで始める資産運用！SBI証券での口座開設方法も解説
FPに相談して投資目的を明確にしよう
資産形成は、お金を投資することに焦点を当てがちですが、最も重要なのは投資目的、投資方法、そしてリスク管理です。
特に、投資目的を明確にすることで、自身に適した運用方法を決定できます。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、将来必要な資金を明確にし、それに基づいた具体的な運用計画を立てることができます。
FPが持つ役割については以下の記事をご参照ください。
参照コラム
・FPに相談するメリットとは？お金の専門家だからできるアドバイス
まとめ
今回の記事のまとめです。
老後資金は、主に「貯蓄・投資資産」「年金」「その他の収入源」の3つで構成されます。
リタイア後の生活を支える主な収入源は年金ですが、その受取時期や額を事前に把握しておくことが重要です。
さらに、年金だけに頼るのではなく、賃貸収入や副業収入、退職金など、その他の収入源も確保しておくことで、老後生活の安定を図ることができます。