近年、自転車保険の義務化が進んでいるのをご存知でしょうか？
自転車保険加入が義務である地域で保険に加入しなかった場合、条例による罰則はありませんが、自転車事故による損害賠償は数千万円になるケースもあるため、自転車保険への加入は必要です。
この記事では、自転車保険にネットで加入する方法と、コンビニで加入する方法について、補償内容とそれぞれのメリットデメリットを比較しながら解説します。
この記事で分かること
- 自転車保険の重要性
- 自転車保険の加入方法：ネット保険
- 自転車保険の加入方法：コンビニ保険
自転車保険 なぜ必要？
改めてですが、自転車保険はなぜ必要なのでしょうか？
もちろん、不測の事故に備えるためですが、それに加えて、近年では各自治体によって自転車保険の義務化が進んでいるためでもあります。
「自転車だから大きな事故にはならない」と思いがちですが、実際には自転車による死亡事故や重傷事故も多く発生しています。
自転車保険の義務化と罰則
令和5年4月1日時点で、42都道府県において自転車保険の加入が義務化されています。
原則、義務化された地域で自転車保険に加入しない場合、条例による罰則はありません。
しかし、自転車で他人にケガをさせた場合、刑事上・民事上の責任を負う可能性があります。
場合によっては、数千万円～数億円近い損害賠償請求を受けることもあります。
したがって、条例の有無に関係なく、自転車保険に加入して事故に備えることが重要です。
都道府県別の義務化状況については、下記の図1をご参照ください。
| 義務化（23都道府県） | 宮城県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 努力義務化（11都道府県） | 北海道、青森県、茨城県、千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県 |
| 条例無し（13都道府県） | 岩手県、新潟県、福島県、栃木県、石川県、福井県、岐阜県、岡山県、広島県、島根県、山口県、長崎県、沖縄県 |
参考資料：国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」
自転車保険の対象者
自転車保険義務化の対象者は次の通りです。
- 日常生活で自転車を利用している個人
- 未成年者の保護者（自転車を利用する子を持つ保護者）
- 事業活動のために自転車を利用している事業者
- 自転車販売店
- 自転車貸し出し業者
自転車は自動車と異なり、免許が不要で運転できる乗り物ですが、道路交通法においては軽車両に該当し、交通ルールを守る必要があります。
参照サイト
・軽車両とは。原付や自転車は？「軽車両を除く」の意味｜チューリッヒ
自転車保険の種類と特徴
自転車保険の種類とその特徴を理解することは、有事の際のリスクヘッジに加え、乗車者の安全を守るためにも重要です。
そのため、どのようなケースでどの補償が適用されるのかを、この章で一緒に学んでいきましょう。
自転車保険の補償内容
一般的に、自転車保険には次の3つの補償が含まれています。
①個人賠償責任補償（自身以外に対する補償）
自転車を使用して他人にケガや財産の損害を与えた場合に、その損害賠償責任を補償します。例えば、歩行者や他の車両との接触事故で発生した損害が含まれます。
➁傷害補償（自身等に対する補償）
自転車事故によりケガを負った際の医療費や入院費、さらには死亡した場合の遺族に対する損害賠償をカバーします。また、傷害による後遺障害に対する一時金なども含まれます。
③車両補償（盗難、破損などの自転車単体の補償）
自転車の盗難や破損、事故による修理費用や交換費用を補償します。特に高額な自転車を所有している場合や、自転車をビジネスで利用している場合に重要な保障です。
ちなみに、「TSマーク」とは、自転車の点検整備を専門家が行った証として付けられるマークで、これにより賠償責任保険と傷害保険が付帯されます。
参照サイト
・ＴＳマークとは - （公財）日本交通管理技術協会
自転車保険の加入に必要な条件と加入場所
自転車保険の加入条件および加入場所は、それぞれ以下の通りです。
加入条件
一般的な自転車保険の加入条件には、年齢や健康状態に関する特定の制限はありません。
通常、自転車を所有していることが基本条件となります。
加入できる場所
インターネットやサイクルショップ、自転車整備店、コンビニエンスストア、保険代理店などで自転車保険に加入することができます。
サイクルショップやコンビニエンスストアでは手軽に加入できますが、契約できるのはその店で提携している保険会社の商品のみです。
そのため、専門家に相談して自身に合った補償内容を確認したい場合は、保険会社や保険代理店への訪問がおすすめです。
参照コラム
・保険の相談窓口って？みんなはどこで保険を選んでいる？
ネット保険とコンビニ保険の比較
先ほど少し触れましたが、自転車保険にはネット保険とコンビニ保険の2種類の加入方法があります。
それぞれの特徴の違いを最後に確認していきましょう。
ネット保険で自転車保険に加入
近年の自転車保険は、ほとんどがインターネットから加入できるようになっています。
大手携帯キャリアのNTTドコモ、au、ソフトバンクは、自社のユーザー向けに自転車保険を販売しています。
携帯端末からの操作で契約・解約手続きが簡単にでき、保険料は月々の電話代と一緒に引き落とされるので、支出の管理がしやすいというメリットがあります。
以下に、ネット保険で自転車保険に加入する特徴をまとめます。
ネット保険のメリット
①複数のプランを比較できる
保険会社のウェブサイトや比較サイトで複数の保険プランを比較できます。
➁割引特典が受けられる可能性がある
オンライン限定の割引やキャンペーンが適用されることがあります。
③支払い方法を選択できる
クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いなど、自身のライフプランに合わせた支払い方法が選択可能です。
ネット保険のデメリット
①契約内容を自身で把握する必要性
事故やトラブルが発生した場合、すぐに対面での相談ができないため、契約者自身で契約内容をしっかり確認しなければなりません。
コンビニで自転車保険に加入
コンビニでの自転車保険は手続きが簡単で便利ですが、補償内容の理解不足には注意が必要です。
コンビニの自転車保険の特徴を、以下にまとめます。
補償内容
個人賠償責任保険と傷害保険が既存でセットになっている。
支払い方法
即時決済が可能。コンビニの端末機で申し込み手続きが完了すると払込票が印刷され、それをレジで支払うだけで手続きが完了します。
コンビニ保険のメリット
コンビニの端末を使って自身で行うため、保険会社との対面手続きは不要で、自分のペースで手続きができます。
コンビニ保険のデメリット
説明不足のリスクが伴います。手続きが簡単な反面、補償内容や詳細な説明を受けられないため、どのような保険に加入しているか理解していないと、事故時に対応できないリスクがあります。
一般的には、支払いが完了した時点で保険が有効になる場合が多いですが、全ての保険商品がそうとは限りません。
自転車保険の選び方
先ほどの両保険を考慮し、自転車保険を選ぶ際のポイントを以下にまとめます。
①補償内容を確認する
・自転車事故で死亡した場合に支払われる死亡保険金を確認。
・自転車事故でケガを負った際に適応される、通院給付金、入院給付金、手術給付金などを確認。
・自転車事故における他者への損害賠償責任に関する補償内容を確認。
・事故での法的な問題に対応するための弁護士費用が補償されるかどうか確認。
➁保険料の比較とコストパフォーマンスを考える
・同等の補償内容の場合、保険料がどれくらいかかるのかを比較検討。
・保険料を割引してくれる特典やキャンペーンがあるかどうかを確認。
③カスタマーサポートの充実度を確認する
・事故やトラブル時のサポート内容や対応速度を確認し、安心して保険を利用できるかどうか考慮。
第三者に対する損害賠償責任が大切な理由
自転車事故で最も怖い経済的リスクとして、第三者に対する損害賠償責任が挙げられます。
実際には1億円近い支払命令も出されることがあり、このために個人賠償責任保険の上限額は十分な余裕を持ったものを選ぶことが推奨されます。
そして、自転車保険を検討する前に、すでに加入している保険で十分な補償が得られるかどうかを確認することが大切です。
例えば、個人賠償責任保険だけで必要な保障が得られる場合、自動車保険や火災保険に付帯する傷害保険の特約を利用することも可能です。
自動車保険や火災保険については、以下の記事をご参照ください。
参照コラム
・ニーズと予算に合わせた最適なプランの見つけ方｜自動車保険
・2つの保険を正しく理解する｜火災保険と家財保険
まとめ
今回の記事のまとめです。
ネット保険で自転車保険に加入するメリットとして、複数の保険プランを比較でき、割引特典や支払い方法を選べる点です。
しかし、信頼できる保険会社を選ぶ知識が求められます。
コンビニ保険は即時決済が可能な手軽さがありますが、補償内容を十分に理解していないと、事故時に対応できないリスクがあります。
どちらを選ぶ前に、既存の保険で十分な補償が得られるかを確認しましょう。
例えば、個人賠償責任保険があれば、自動車保険や火災保険の特約で代用できます。