退職金はどれくらいもらえる？平均相場・制度の種類・確認方法を解説

退職金の金額は、勤務先の制度や勤続年数によって大きく異なりますが、大学卒の会社員の場合、平均で1,000万円〜2,000万円程度がひとつの目安とされています。

ただし、すべての会社に退職金制度があるわけではなく、「退職一時金」「企業年金」「確定拠出年金」など、制度の種類によって受け取り方や金額も変わります。

そのため、まずは自分の会社の退職金制度を確認することが重要です。

この記事では、退職金の平均相場や制度の種類、退職金額の確認方法についてわかりやすく解説します。

老後資金との関係も含めて、将来に向けた備えを整理していきましょう。

この記事で分かること

1. 退職金の平均相場（勤続年数・企業規模別）
2. 退職金制度の種類と、それぞれの特徴
3. 退職金額の確認方法と、老後資金の考え方

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退職金制度とは？まず知っておきたい基本知識

退職金制度とは、従業員が退職する際に、企業から一定のお金を受け取れる制度のことです。

老後資金の準備や、退職後の生活を支える役割があり、多くの企業で導入されています。

ただし、退職金制度はすべての企業に義務付けられているわけではなく、制度の有無や支給額、計算方法は企業ごとに異なります。

また、「退職一時金制度」や「企業年金制度」など、複数の種類が存在します。

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退職金制度の4つの種類とは？特徴や違いを解説

退職金制度には、主に「退職一時金制度」「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金（DC）」「中小企業退職金共済（中退共）」の4種類があります。

退職一時金制度は、退職時にまとまった金額を一括で受け取る形式が一般的です。

一方で、企業年金制度は年金形式で受け取れる場合もあり、老後資金として計画的に活用しやすい特徴があります。

それぞれ仕組みや受け取り方、運用方法が異なるため、特徴を理解しておくことが大切です。

①退職一時金制度

➁中小企業退職金共済

社外積立型の公的退職金制度です。

中小企業における従業員の退職金の積立てや支払いをサポートする制度の1つであり、加入者は、月額5,000円〜3万円までの16種類から掛金を選び納付します。

退職する際には、これまでの掛金から算出する「基本退職金」と、運用利回りが予定を上回った場合の「付加退職金」を受け取ることができます。

退職金を一時金として一括で受け取る場合は退職金所得控除の対象となります。

関連記事
・中退共制度の掛け金はいくらから？企業・従業員が押さえるべきポイント

③確定給付企業年金制度（DB）

企業と従業員が将来の年金給付額を決め、必要な掛金を積み立てていく制度です。

運用成果に関わらず、従業員は予め決められた額の年金給付を受け取ることができます。

確定給付企業年金制度には「基金型」と「規約型」の2種類があります。

基金型は、別の法人格をもつ企業年金基金を設立し、年金資金の管理・運用・給付を行います。

規約型は、信託会社や生命保険会社などと契約し、管理・運営・年金給付を行います。

④企業型確定拠出年金制度（DC）

企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。

企業が積み立てる金額（拠出額）はあらかじめ確定されていますが、将来受け取る年金の額は、積立資産の運用結果に依存するため、年金受け取り額が変動するのが特徴です。

企業型確定拠出年金制度では、運用成績やリスクは従業員側が負担します。

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・確定拠出年金を始めるなら？iDeCoと企業型DCの違いや選び方を整理

退職金の平均相場はいくら？勤続年数・学歴別に解説

退職金の平均相場は、勤続年数や学歴、勤務先の企業規模などによって大きく異なります。

一般的には、勤続年数が長いほど退職金額も高くなる傾向があり、大学卒の方が高校卒より平均支給額が高いケースも多く見られます。

例えば、大学卒で勤続35年以上の場合、退職金の平均相場は2,000万円前後になるケースがあります。

一方で、勤続年数が短い場合は数百万円程度にとどまることもあり、中小企業では大企業より支給額が少ない傾向もあります。

また、退職理由によって支給額が変わる点にも注意が必要です。

定年退職と比べて、自己都合退職では退職金が減額されるケースも少なくありません。

大企業の退職金相場【大卒入社の場合】

大企業では、比較的高水準の退職金制度を導入している企業が多く、勤続年数が長くなるほど支給額も高くなる傾向があります。

特に大卒で入社し、定年まで勤務した場合は、2,000万円前後の退職金を受け取るケースも少なくありません。

一方で、勤続年数が短い場合や自己都合退職の場合は、支給額が大きく下がるケースもあります。

次の図1のデータは、大企業に大学卒業後に勤めた場合の退職金の相場額です。

金属年数	自己都合退社	会社都合退社
3年（25歳）	32万円	69万円
5年（28歳）	59万円	118万円
10年（32歳）	180万円	310万円
15年（37歳）	387万円	578万円
20年（42歳）	727万円	953万円
25年（48歳）	1143万円	1349万円
30年（52歳）	1707万円	1915万円
38年（60歳）	2269万円	2528万円

厚生労働省の調査によると、大企業において10年間勤めた場合の退職金相場は、自己都合退職の場合が180万円、会社都合退職の場合は310万円となっています。

中小企業の退職金相場【大卒入社の場合】

中小企業の退職金相場は、大企業と比べると低い傾向があります。

大卒で入社し、長期間勤務した場合でも、退職金額は1,000万円前後となるケースが多く、企業規模や業種によって差が見られます。

次の図2のデータは、中小企業に大学卒業後に勤めた場合の退職金の相場額です。

金属年数	自己都合退社	会社都合退社
3年（25歳）	24万円	34万円
5年（28歳）	47万円	64万円
10年（32歳）	112万円	150万円
15年（37歳）	213万円	266万円
20年（42歳）	343万円	415万円
25年（48歳）	491万円	578万円
30年（52歳）	654万円	754万円
定年退職		1092万円

中小企業に10年間勤めた場合の退職金相場は、自己都合退職の場合が112万円、会社都合退職の場合は150万円となっています。

退職金は受け取り方で変わる？一時金と年金形式の違い

退職金の主な受け取り方法には、「一時金形式」と「年金形式」の2種類があります。

一時金形式は、退職時にまとまった金額を一括で受け取る方法です。

一方で、年金形式は、退職金を一定期間に分けて受け取る方法です。

退職金の受け取り方法①｜一時金形式の特徴

一時金形式とは、退職金を退職時にまとめて一括で受け取る方法です。

まとまった資金を一度に受け取れるため、住宅ローンの返済や老後資金の準備など、大きな支出に活用しやすい特徴があります。

また、一時金形式では退職所得控除が適用されるため、税負担を抑えやすい点もメリットの一つです。

勤続年数が長いほど控除額も大きくなるため、場合によっては税金負担を大きく軽減できるケースもあります。

一方で、まとまったお金を一度に受け取るため、計画的に管理しないと早期に資金を使いすぎてしまう可能性もあります。

そのため、退職金を含めた資金計画を立てる際は、ライフプランを可視化しておくことが重要です。

ライフプラン表を活用することで、将来の収支バランスや必要資金を整理しやすくなります。

👉ライフプラン表とは｜必要な2つの場面と作成の2ステップ【実例付き】

退職金の受け取り方法②｜年金形式の特徴

年金形式とは、退職金を一括で受け取るのではなく、一定期間に分けて受け取る方法です。

毎月または年ごとに分割して受け取ることで、安定した収入を確保しやすい特徴があります。

この方法は、老後の生活費として計画的に使いやすい点がメリットです。

まとまった資金を一度に受け取る一時金形式と比べて、資金を長期間にわたって管理しやすく、使いすぎのリスクを抑えられる点もあります。

一方で、年金形式は受け取り期間が長期になるため、途中で制度が変更される可能性や、税制の影響を受ける場合があります。

将来の収入設計や年金の受け取り戦略を考えるうえでは、公的年金の受給タイミングも重要なポイントになります。

年金の繰り下げ受給によって受給額を増やす方法もあり、ライフプランに応じた選択が必要です。

👉年金繰り下げ受給を選ぶメリット｜ライフプランに基づく年金戦略とは

退職金の一時金・年金は制度ごとに違うの？

退職金の受け取り方法は、制度によって選択できる範囲が異なります。

すべての制度で一時金・年金のどちらも選べるわけではなく、制度ごとに特徴があります。

例えば、退職一時金制度は、その名の通り一時金として受け取るのが基本です。

一方で、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）では、一時金と年金のどちらか、もしくは併用を選択できるケースがあります。

また、中小企業退職金共済（中退共）についても、一時金での受け取りが基本ですが、一定の条件を満たすことで年金として受け取れる場合もあります。

具体的には、各制度ごとの受け取り方法は図3のとおりです。

制度名	受け取り方法
退職一時金制度	一時金
確定給付企業年金制度（DB）	一時金 または 年金
企業型確定拠出年金制度（DC）	一時金 または 年金
中小企業退職金共済	一時金 または 年金

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退職金制度を確認する方法とは？

自社の退職金制度を確認するには、まず勤務先の就業規則や退職金規程を確認することが基本です。

企業によっては、退職金制度の有無や支給条件、計算方法などが詳細に記載されている場合があります。

また、退職金制度には「退職一時金制度」「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金（DC）」など複数の種類があり、制度によって受け取り方や確認方法が異なります。

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確認方法①｜就業規則・退職金規程をチェック

自社の退職金制度を確認する際は、就業規則や退職金規程をチェックしてみましょう。

退職金制度を導入している企業では、支給条件や計算方法、支給対象者などが記載されているケースがあります。

例えば、

• 退職金制度の有無
• 支給対象となる勤続年数
• 自己都合退職・会社都合退職による違い
• 退職金の計算方法
• 支給日や受け取り方法

などを確認できる場合があります。

また、企業によっては「退職金規程」が就業規則とは別に作成されているケースもあるため、あわせて確認することが大切です。

関連記事
・給与所得の源泉徴収：給与明細から学ぶ税金のしくみ

確認方法②｜人事・総務担当者へ確認する

就業規則や退職金規程を確認しても内容がわかりにくい場合は、人事・総務担当者へ直接確認する方法もあります。

企業によっては、社内資料だけでは退職金制度の詳細が把握しづらいケースもあるためです。

例えば、

• 自社が採用している退職金制度の種類
• 退職金の計算方法
• 自己都合退職と定年退職の違い
• 現時点でのおおよその支給見込額

などを確認できる場合があります。

また、企業型確定拠出年金（DC）や企業年金制度を導入している場合は、別途案内資料や専用サイトを案内されるケースもあります。

制度の特徴や中退共との違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事👇も参考にしてみてください。

👉はぐくみ企業年金の魅力とは？加入条件や拠出額を中退共制度と比較

まとめ：退職金は勤続年数や制度によって大きく異なる

今回の記事のまとめです。

退職金は、企業の制度や勤続年数、企業規模によって大きく異なり、長く勤めるほど増える傾向があります。

ただし、企業によっては退職金制度自体がない場合もあります。

制度には「退職一時金」「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金（DC）」「中小企業退職金共済（中退共）」などがあり、受け取り方も一時金・年金・併用とさまざまです。

そのため、まずは自社の制度を確認し、おおよその受取額を把握しておくことが大切です。