「特定支出控除」という言葉を聞くと、少し難しく感じるかもしれません。
しかし実は、会社員が活用できる節税制度のひとつです。
資格取得費や仕事に必要なスーツ代、通勤費など、一定の条件を満たせば控除の対象になります。
さらに、単身赴任の帰宅費用など、意外な支出が認められるケースもあります。
この記事では、特定支出控除の対象となる経費について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 特定支出控除の概要
- 控除の対象となる支出の種類
- 意外な適用ケースや活用時のポイント
特定支出控除の対象となる支出について、具体的に見ていきましょう！
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そもそも、特定支出控除とは？
特定支出控除を利用するには、支出額が給与所得控除の金額を超えるなど、いくつかの条件があります。
まずは、この控除のメリット・デメリットを簡単におさらいしましょう。
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特定控除活用のメリット：節税につながる
会社員が特定支出控除を活用することのメリットは、主に以下の3点です。
①税負担の軽減
特定支出控除を利用することで、仕事に関連する支出を所得から差し引き、課税所得を減少させることができます。
②幅広い支出が対象となる
通勤費、業務に必要な書籍やツール、研修費用など、さまざまな支出を控除対象として計上できます。
③節税意識の向上
経費の適切な管理と計上を行うことで、無駄な支出を抑え、節税意識を高めることができます。
特定控除活用のデメリット：一定の条件を満たす必要がある
一方で、特定支出控除を利用する際には、以下3つのポイントを押さえておく必要があります。
①対象となる支出の明確化
業務に関連する支出のみが特定支出控除の対象となるため、プライベートと業務の支出を明確に区別する必要があります。
②支出額の証拠書類の保管
支出額を証明するためには、領収書や請求書などの証拠書類を保管し、確定申告時に提出できるようにしておきましょう。
③給与所得控除の金額を超える支出が必要
特定支出控除を受けるには、支出額が給与所得控除の金額を超えている必要があります。
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経費対象費用とプライベート支出の区別とは？
特定支出控除の対象となるのは、仕事に関連した支出です。
具体的には、通勤費用や業務に必要な書籍、ツール、機器、さらに業務に関連した研修やセミナーの費用が含まれます。
これらの支出は、業務を効率よく進めるために必要と認められるため、特定支出控除の対象になります。
さらに、出張にかかる費用や仕事のために必要な交通費も控除対象となる場合がありますが、プライベートでの支出とは区別する必要があります。
なお、特定支出控除の判断や手続きに不安がある場合は、専門家に相談することも一つの方法です。
FP相談の料金やサポート内容、無料相談と有料相談の違いについて詳しく知りたい方は、FP相談先ランキング｜無料と有料の違い・おすすめの相談先と選び方を解説の記事も参考にしてみてください。
特定支出控除の対象となる経費には何が含まれる？
改めて、特定支出控除の対象には、資格取得費や通勤費、転勤に伴う費用など、幅広い経費が含まれます。
この章では、その具体的な支出例を詳しく見ていきましょう。
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特定支出控除の対象となる6つの経費
特定支出控除の対象となる経費は、仕事に関連するもので、セミナー参加費から転勤費用まで幅広く含まれます。
そのため、具体的な対象項目としては、以下の6つが挙げられます。
1. 資格取得に必要な費用
業務に必要な資格を取得するための受験料や受講料が対象となります。
例えば、医師や弁護士、宅地建物取引士（宅建）などの資格に加え、TOEICやTOEFL、ITパスポートなどの専門的な資格も対象になります。
また、MBAを取得するための大学院の学費も該当する場合があります。
2. 仕事に必要なスーツや制服
会社の規定により着用が義務付けられている、スーツや制服の購入費が控除の対象となります。
例えば、事務服や作業服のほか、アパレル店で勤務する従業員が業務上必要とされる自社ブランドの洋服を購入した場合などが該当します。
一方で、私服としても使用できる衣類は対象外です。
3. 通勤にかかる交通費
会社の通勤手当で補助されない定期代や交通費は、特定支出控除の対象です。
特に、遠方から勤務先に通うために追加でかかる交通費や、派遣社員やパート勤務の方が自己負担している交通費は、控除の対象になる場合があります。
4. 転居費用
転勤などに伴う転居費用については、転任の日から1年以内に支出されたものに限り、特定支出控除の対象となります。
また、引越しにかかる業者費用や荷物の運搬費、転居先での家賃の一部なども対象となる場合があります。
5. 出張費用や接待交際費
業務に関連する出張費用（宿泊費、交通費）や、取引先との会食費用の一部も控除対象となる場合があります。
交際費は一般的に会社負担ですが、取引先の接待費用やお歳暮費用なども特定支出として認められることがあります。
6. セミナーや研修の参加費
業務に必要なスキルを向上させるためのセミナーや研修にかかる参加費や教材費が控除対象となることがあります。
通常、これらは会社が負担しますが、業務上必要な技術を学ぶために受けた研修の費用も特定支出の対象です。
ただし、上記の費用等は、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明が必要な場合があります。
参照サイト
・国税庁『給与所得者の特定支出控除とは』
会社員が特定支出控除を申請するための注意点（証明書の保存）
日常生活では、電車などの少額の支出が積み重なることが多いかと思います。
しかし、1,000円未満の公共交通機関の支払いについては、特定支出控除を申請する際に注意が必要です。
最後に、会社員が特定支出控除を申請するための注意点について見ていきましょう。
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申請時に注意したい3つのポイント（レシート・証明書の準備など）
確定申告の申請時には、次の3点に注意する必要があります。
Ⓐ1,000円未満の公共交通機関の支払い
公共交通機関で1,000円未満の支払いをした場合、原則としてレシートや領収書は不要です。
しかし、後で支出内容を証明するためには、以下4つの情報を記録しておくことが大切です。
①利用日
②金額
③支払先
④使用目的（必要に応じて）
Ⓑ15,000円以上の交通機関料金の支払い
1回の交通機関の料金が15,000円以上の場合、搭乗・乗車・乗船に関する証明書をその都度取得する必要があります。
証明書は以下の場所で発行できます。
・チケットカウンター
・電車各駅の精算所
・事前購入したチケットの場合、オンラインで発行された確認メールや領収書
Ⓒ必要書類がすべて揃わなければ適用されない
特定支出控除を受けるためには、必要な書類がすべて揃っていることが必須です。
書類が欠けている場合は、控除の適用を受けられないため、提出前に確認を行いましょう。
特定支出控除による還付額の目安について、実際にどれくらい税金が戻るのか知りたいという方は、具体例をもとにした以下の記事👇も参考にしてみてください。
👉特定支出控除はいくら戻る？控除額の具体例をやさしくシミュレーション
まとめ｜特定支出控除の対象となる主な経費（資格取得費・通勤交通費など）
今回の記事のまとめです。
特定支出控除の対象となる主な経費には、資格取得費や通勤交通費、転居費など、業務に関連するさまざまな支出があります。
ただし、これらの費用は給与の支払者やキャリアコンサルタントの証明が必要となる場合があります。
また、公共交通機関の利用では、1,000円未満の支払いに領収書は不要ですが、15,000円以上は証明書が必要です。
補足
※特定支出控除の適用や計上できる経費は個々の状況によって異なります。申告の際は、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。