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セットバックしないとどうなる?購入前に知るべき費用負担と課税への影響

2025年4月8日

Aki

1993年生まれ。メディア運営者兼FPコンサルタント。 ライフプランニングやファイナンシャルプランの情報を発信し、 「お金のある暮らし」と「自分らしい生き方」の両立をテーマに活動。 個人事業主向け相談サイトなど複数のメディアを運営し、 資産形成や働き方に関する実践的な知識をわかりやすく伝えている。 著書『その小屋の中から何が見えるの?』 >>>詳しくはこちら<<<

土地や建物を購入する際に、注意すべき点の一つがセットバックです。

これは建物を建てる際、道路との間に一定の距離を確保するため、敷地の一部を建築に使えない規制のことです。

そのため、土地を有効に活用するためにも、セットバックの有無を事前に確認しておくことは大切です。

本記事では、セットバックが土地・建物の活用に与える影響について解説していきます。

この記事でわかること

  1. セットバックが必要な理由
  2. セットバックで変わる3つのポイント(費用・税など)
  3. セットバック部分の利用範囲と注意点
Aki
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2項道路みなし道路についても、あわせて学んでいきましょう。

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セットバックの基本ルールとは?

住宅を建てる際には「接道義務」というルールがあります。

これは、建物の敷地が道路に一定の幅で接していなければならないという規則です。

そのため、幅の狭い道路に面した土地では、この接道義務を満たすためにセットバックが必要になることがあります。

Aki
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まず始めに、セットバックの基本的な仕組みについて見ていきましょう。

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セットバックの目的

セットバックとは、建物を建てる際に、敷地の境界線から一定の距離を空けて建築しなければならないという規制のことです。

この規制は主に、道路や隣接する敷地との距離を確保するために設けられており、安全性や景観の保持、日照権の確保などを目的としています。

Aki
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建物が道路に近すぎると、交通の妨げになったり、非常時の避難経路が確保できなくなったりしますよね。

セットバックの適用対象

セットバックは、主に2項道路みなし道路など、幅員が狭い道路に面している敷地に適用されます。

都市計画法建築基準法に基づき、一定の条件を満たす場合にセットバックが求められます。

2項道路
道路幅員が4メートル未満の道路に接する敷地では、セットバックが必要となることがあります。

みなし道路
道路が公道として認められていなくても、一定の条件でセットバックが必要となる場合があります。

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ただし、幅が4m未満でも、以下2つの条件を満たす場合は、建築基準法上の道路として認められることがあります。

敷地が幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接し、特定の基準を満たす建物

国土交通省令の基準に適合し、特定行政庁が安全に問題ないと認める建物

出典建築基準法第42条・43条

セットバックの適用イメージ

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

セットバック条件

前面道路の幅3メートル

宅地条件道路を挟んで2つの宅地が向かい合っている状態

Aki
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上記の場合のセットバックの求め方は、以下の通りです。

セットバックの適用方法

①向かい側にも建物があるため、両方の敷地で半分ずつセットバックを行い、両敷地がそれぞれ道路中心線から後退します。

②自分の敷地と向かい側の敷地がそれぞれ0.5メートルずつ後退することにより、最終的に道路幅が4メートルとなります。

図1:向かいが宅地の場合のセットバックイメージ図
引用:SUUMO
セットバックとは?費用は? 土地探しや一戸建て建築で知っておきたいQ&A

セットバックが与える影響とは?(課税・費用負担など)

そもそも、なぜセットバックを確認する必要があるのでしょうか。

この章では、セットバックが必要となる理由と影響について詳しく見ていきます。

Aki
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建物を建築する際に必要となる、建蔽率容積率の観点からも見てみましょう。

セットバックによる建築制限とは?

セットバックにより敷地面積が実質的に減少するため、建蔽率(建ぺい率)容積率の計算にも影響が出ます。

そのため、セットバック後の敷地面積を基に、建蔽率や容積率を再計算する必要があります。

建ぺい率や容積率を計算する際には、セットバック部分を敷地面積から除外しなければなりません。

もしセットバック部分を含めて計算してしまうと、建築許可が下りず住宅を建てることができなくなります。

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建ぺい率と容積率の違い|13種類の用途地域別特徴を解説【実例付き】

申告を行わないと課税されるの?

セットバック部分は、その利用が制限されているため、通常は固定資産税都市計画税非課税となります。

しかし、この非課税措置を受けるためには、自治体への申告が必要です。

申告をしない場合、セットバック部分にも通常の固定資産税や都市計画税が課税されることになります。

これは、自治体がその土地の状態を把握していないと、土地を通常の土地として扱ってしまうためです。

セットバックによる費用負担はあるの?

セットバックを行う際には、土地の測量費用道路用地の整備費用が必要です。

そのため、セットバックが必要な土地を購入する場合、これらの費用について事前に確認しておくことが大切です。

特に、セットバック部分には既存の塀や門を設置できず、工事費用が発生することにも留意しておく必要があります。

Aki
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次の章では、セットバック部分に関する規制その活用方法について詳しく解説します。

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セットバック部分の利用方法とは?

結局のところ、住宅購入者が気になるのは、セットバックをどのように扱えばよいかという点ではないでしょうか。

最後に、セットバックを活用する際の注意点を確認していきましょう。

Aki
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セットバック部分の利用方法について、詳しく見ていきますよ!

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駐車場や物置としての使用はできない

セットバック部分は基本的に、自由に利用することはできません。

例えば、駐車場として使用したり、物置を置いたりすることは、通常は認められていません。

土地所有者にはその部分の維持管理の義務がありますが、利用方法には制限があることを理解しておきましょう。

セットバック部分の2つの利用方法

セットバックした土地の利用方法には、基本的に以下2つの方法が考えられます。

1. 自治体への寄付または買い取り方法

セットバック部分は、自治体に寄付するか、買い取ってもらうことができます。

一般的には、自治体への寄付が行われることが多いですが、場合によっては、自治体がその土地を買い取ることもあります。

また、買い取りではなく、奨励金や助成金が交付されることもあります。

2. 私道として利用する方法

セットバック部分を所有したままで、私道として利用することも可能です。

ただし、私道として利用する場合は、土地所有者がその維持管理を行う責任を負うことになります。

また、自治体によっては私道の利用に関する規定がある場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

Aki
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1. 2どちらも市役所の窓口で相談可能ですよ。

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まとめ

今回の記事のまとめです。

セットバックとは、建物を建てる際に、敷地の境界線から一定の距離を空ける必要がある規制のことです。

主に幅4メートル未満の道路に面した土地に適用され、敷地の一部を建築に使えず、塀や門などの設置もできません。

既存の構造物を撤去したり、道路として整備したりする費用がかかるため、事前に内容を確認しておくことが大切です。

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