団信（団体信用生命保険）に未加入のまま住宅ローンを組む場合、万が一、返済中に死亡したり、所定の高度障害状態になったりすると、住宅ローンの残債がそのまま家族に残る可能性があります。
団信（団体信用生命保険）は、住宅ローンの返済期間中に起こり得るリスクに備えるための重要な保障です。
一方で、健康上の理由などから団信に加入できない場合や、あえて加入しない選択をするケースもあります。
では、団信未加入で住宅ローンを組む場合、どのようなリスクがあり、どのような対策を考えておけばよいのでしょうか。
この記事では、団信未加入で住宅ローンを組む際の主なリスクや注意点、万が一に備えるための対策について、分かりやすく解説します。
この記事で分かること
- 団信（団体信用生命保険）に未加入の場合のリスク
- 団信以外で備えるリスクヘッジの方法
- 住宅ローンを組む際に生じやすい悩みとその解決策
住宅ローンを組む際、団信に加入しない場合のリスクをどのようにカバーするか、一緒に考えてみましょう。
団信（団体信用生命保険）に加入しないリスクとは？
団信（団体信用生命保険）は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合などに、保険金によって住宅ローンの残高を返済する仕組みです。
一方、団信に加入しない場合は、こうした保障がないため、万が一の事態が発生しても住宅ローンの残債がなくなるとは限りません。
特に注意したいのが、契約者に万が一のことがあった場合です。残された家族が住宅ローンの返済を引き続き負担することになれば、家計への影響が大きくなる可能性があります。
まず最初に、団体信用生命保険に加入しない場合に起こりうるリスクについて見ていきます。
なお、団体信用生命保険（団信）の基本的な概要については、以下のコラム👇でわかりやすく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
借入者の死亡リスクとその影響
一般的な団体信用生命保険（団信）は、契約者が死亡したり所定の高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残高がゼロになります。
つまり、借入者が亡くなった際、住宅ローンは家族に引き継がれますが、団信に加入していれば、死亡時に保険金が支払われてローンが完済されるため、家族は経済的な負担を軽減できます。
借入者が死亡した際には、以下の3つのような経済的影響が考えられます。
①ローンの返済負担
家族は残されたローンを返済しなければならず、毎月の支出が増加します。
➁生活水準の低下
収入源が失われるため、家族の生活水準が低下する可能性があります。
③財産の喪失
住宅が手放されることになれば、家族が長年住んできた場所を失うことになります。
家族の経済的負担が増える可能性
団体信用生命保険（団信）に加入しないリスクの一つは、万が一の事態が発生した場合に、家族の経済的負担が増える可能性があることです。
具体的には、以下の3点が考えられます。
①住宅ローンの残高が家族に残る
借入者が死亡した場合、住宅ローンの残高が家族に引き継がれ、返済義務が生じて生活が圧迫されることがあります。
➁収入の喪失
借入者が亡くなると、その収入がなくなり、家族は生活費や教育費の支払いに困難を感じ、負担が増す可能性があります。
③返済ストレスと生活水準の低下
家族は住宅ローンの返済で経済的に厳しくなり、生活費や教育費を削減せざるを得ず、精神的な負担が増す可能性があります。
このように、団体信用生命保険（団信）に加入していない場合、借入者に万が一のことがあると、住宅ローンの返済だけでなく、家族の生活そのものに影響を及ぼす可能性があります。
特に、借入者の収入に家計が大きく依存している場合は、住宅ローンの残高と収入の減少が重なるため、家族の経済的負担がより大きくなることも考えられます。
そのため、団信に加入しない場合は、万が一の事態に備えて、生命保険などを活用した保障を準備しておくことが重要です。
生命保険などを活用した具体的なリスクヘッジについては、次の第2章で詳しく 見ていきます。
保険に関する相談ができるサイトは👇
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団信未加入のリスクに備える方法とは？
前章で述べたように、団信に加入することで万が一のリスクに備えることができます。
しかし、団信だけでなく、他にもさまざまなリスクヘッジの方法があります。
この章では、団体信用生命保険以外のリスクヘッジ方法について確認していきましょう。
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団信未加入のリスクに備える4つの方法
団体信用生命保険（団信）以外のリスクヘッジ方法には、以下4つの選択肢などがあります。
万が一の際に役立つ、収入確保のための4つの保険タイプのご紹介です。
1. 個人生命保険
概要
団信と同様に、死亡や高度障害時に保険金が支払われる個人型生命保険。
メリット
より柔軟な保障内容を選べるため、自身のライフスタイルやニーズに応じた保険が設定可能。
生命保険に関するコラム👇
・生命保険（第一分野の保険）についての解説｜3つの保険タイプの違いとは？
2. 収入保障保険
概要
借入者が死亡または高度障害になった場合に、定期的に保険金が支払われる保険。
メリット
収入が途絶えた場合でも、生活費やローン返済が継続的に支払われるため、家計への影響を軽減できる。
収入保障保険に関するコラム👇
・収入保障保険を活用したリスクマネジメント
3. 就業不能保険
概要
怪我や病気で就業不能になった場合に給付金が支払われる保険。
メリット
自身の仕事に特化したリスクに備え、就業不能期間中の収入途絶による負担を軽減できる。
就業不能保険に関するコラム👇
・就業不能保険で備えるべきリスクとは？
4.学資保険
概要
子どもの教育資金を積み立てるための保険で、万が一の場合でも、教育資金が保証される。
メリット
教育資金を準備できるだけでなく、万が一の際には保険料が免除され、給付金を受け取れる保障がある。
学資保険に関するコラム👇
・学資保険のメリットとデメリット、教育資金準備方法を総まとめ
各保険が、どのような場面で役立つかを把握しておくことが大切ですよ！
住宅ローンを組む際によくある悩みとその解決策
住宅ローンは、長期間にわたって返済を続けることになるため、借入前にさまざまな不安や悩みを感じる方も少なくありません。
特に、団信への加入を検討する際には、「団信に加入できない場合はどうすれば？」「保険料や保障内容はどう考えれば？」など、判断に迷うこともあるでしょう。
また、団信だけでなく、借入額や毎月の返済額、金利、将来の収入変化など、住宅ローンを組む前に確認しておきたいポイントは多くあります。
ここでは、住宅ローンを検討する際によくある悩みを取り上げ、無理のない返済計画を立てるための考え方や具体的な解決策について解説します。
住宅ローンを組むときは、自己資金をはじめとしたさまざまな悩みが生じます。
最後に、その悩みと解決策について確認しておきましょう。
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住宅ローンの自己資金はどのくらい必要？
頭金の金額や自己資金の有無が住宅ローンの審査に大きな影響を与えるため、自己資金をどのくらい準備すべきか悩むことがよくあります。
一般的には、物件価格の20%程度を頭金として用意することが望ましいとされていますが、実際のところは個々の状況によって異なります。
ただし、自己資金が少ないと、金融機関からの信頼が低くなり、審査に通りづらくなることがあります。
さらに、頭金が少ない場合は、借入額が増えるため、将来的な返済負担が重くなり、生活設計にも影響を及ぼします。
そのため、自己資金を計画的に貯蓄することや、贈与を受ける方法など、さまざまな選択肢を検討することが大切です。
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住宅ローンは人生設計から考える！ライフイベントを見据えた返済プランとは
固定金利と変動金利はどちらを選ぶべき？
住宅ローンの返済額に大きく影響する要素として、金利が挙げられます。
特に、固定金利と変動金利の選択は、多くの人にとって悩ましいポイントです。
固定金利は契約時の金利が返済期間中ずっと適用されるため、将来的な返済計画が立てやすい一方、変動金利は市場金利の影響を受けやすく、将来的に金利が下がると、返済額が減少する可能性があります。
そのため、変動金利を選ぶ際は、将来的な生活費やライフスタイルの変化を考慮した選択が必要となります。
固定金利と変動金利にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが優れているとはいえません。
例えば、将来的な金利上昇による返済額の増加を避け、毎月の返済額を安定させたい場合は、固定金利が選択肢になります。一方、現在の金利水準を活用し、当初の返済負担を抑えたい場合は、変動金利を検討する方法があります。
ただし、変動金利は将来的に金利が上昇すると、返済負担が増える可能性があります。そのため、「現在の金利が低いから」という理由だけで判断するのではなく、金利上昇時にも無理なく返済を続けられるかを確認することが重要です。
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市場金利が住宅ローンに与える影響とは？固定・変動金利の判断基準
住宅ローンの審査における健康状態の影響とは？
住宅ローンの審査では、借入者の健康状態が影響を及ぼすことがあります。
特に、団体信用生命保険（団信）への加入が求められる住宅ローンでは、健康状態が審査に関わる重要なポイントの一つです。
団信に加入する際には、現在の健康状態や過去の病歴、治療歴などについて告知を行います。その内容をもとに保険会社が加入の可否を判断するため、現在持病がある場合や、過去に大きな病歴がある場合は、団信への加入が難しくなることがあります。
団信への加入が住宅ローンの融資条件となっている場合、団信に加入できないことで、希望する住宅ローンを利用できない可能性もあります。
ただし、健康状態に不安があるからといって、必ずしも住宅ローンを組めないわけではありません。金融機関によっては、通常の団信よりも加入条件を緩和した「ワイド団信」を取り扱っている場合があります。
そのため、健康状態に不安がある場合は、自己判断で申し込みを諦めるのではなく、事前に金融機関や保険会社へ相談することが大切です。
必要に応じて専門医の意見を確認しながら、自分の健康状態で加入できる団信や利用可能な住宅ローンについて確認しておきましょう。
なお、住宅ローンは、毎月の返済額や保険、将来の生活設計なども含めて考える必要があります。こうした家計全体の悩みについては、FPに相談👇することで整理しやすくなる場合があります。
まとめ｜団信未加入のリスクとは？
団信（団体信用生命保険）に加入しない場合の主なリスクは、借入者が死亡した際などに住宅ローンの残債が残り、家族が返済を負担する可能性があることです。
さらに、借入者の収入がなくなることで、住宅ローンだけでなく生活費や教育費などの家計負担が大きくなることも考えられます。
そのため、団信に加入しない場合は、生命保険などを活用して、万が一の際に備えることが重要です。
住宅ローンを組む際は、団信の加入可否だけでなく、家族の生活や将来のライフプランまで考慮して、無理のない返済計画を立てましょう。