『寄付金控除とはどのようなもの?』
寄付金控除は、国や地方公共団体などに寄付を行った場合に適用される所得控除です。
ただし、すべての寄付が控除の対象になるわけではなく、控除を受けるには確定申告が必要です。
この記事では、寄付金控除の仕組み、対象となる寄付、申請方法について詳しく解説します。
税負担を軽減するために、寄付金控除をどう活用できるかを一緒に学んでいきましょう。
今回の記事で分かること
- 寄付金控除の概要
- 寄付金控除の対象となる寄付の種類
- 寄付金控除の申請方法と手続き

寄付金控除は基本的に確定申告が必要ですが、ふるさと納税の場合はワンストップ特例で申告が不要です。
そもそも、寄付金控除とは?
寄付金控除とは、特定の団体に寄付をすることで税負担を軽減できる国の制度です。
この制度では、寄付した金額の一部が納税額から差し引かれ、実質的な税負担を軽減できます。
まずは、寄付金控除の基本的な概要を確認していきましょう。
寄付金控除の特徴
寄付金控除とは、特定の団体(国や地方公共団体、認定NPO法人など)に寄付を行った場合に、所得税や住民税から一定額を控除できる制度です。
この制度の目的は、寄付を通じて公益活動を支援することにより、税負担を軽減することにあります。
1. 基本的な仕組み
寄付金控除は、寄付金の額に応じて納税額が減額される仕組みです。
寄付をした金額のうち、一定額が所得から差し引かれることによって、納めるべき税金の額が減少します。
控除される金額は、寄付先が認められた団体であることや、寄付額が一定額を超えることなどの条件を満たす必要があります。
2. 寄付金控除の対象となる寄付先
寄付金控除の対象となる寄付先は以下のような団体です。
- 国や地方公共団体(例:ふるさと納税)
- 認定NPO法人(公益性の高い活動を行う非営利団体)
- 公益社団法人・公益財団法人(社会的貢献が期待される法人)
※すべての寄付が対象になるわけではなく、寄付先が適用条件を満たしている必要があります。

次章で、控除の対象となる寄付についてさらに詳しく解説していきます。
寄付金控除の対象となる寄付の種類とは?
寄付金控除の対象となる寄付先は、国や地方公共団体、認定NPO法人などに対する寄付です。
ただし、すべての寄付が対象になるわけではなく、控除を受けるためには指定された団体への寄付が必要です。
この章では、寄付金控除の対象となる寄付の種類について見ていきます。
寄付金控除の対象となる6つの項目
寄付金控除の対象となる寄付金は、法律で定められた特定の団体や活動に対する寄付金です。
具体的には以下6つのようなものが含まれます。
主な対象
①国や地方公共団体への寄付
公共事業や災害支援に関連する寄付など。
➁認定NPO法人への寄付
国税庁に認定された公益性の高い非営利組織への寄付。
③公益社団法人・公益財団法人への寄付
公益目的事業を行う法人への寄付。
④学校法人や社会福祉法人への寄付
教育機関や福祉施設の運営支援を目的とした寄付。
⑤ふるさと納税
自治体への寄付として位置づけられ、寄付額の一部が税額控除される仕組み。
⑥その他特定公益増進法人への寄付
科学技術、芸術文化、国際交流などを推進する団体への寄付。
注意点
対象となる寄付金は、領収書や証明書の提出が必要です。
また、寄付金控除を受けるには、確定申告や年末調整で申請する必要があります。
一部の寄付金は控除額の上限が設定されているため、寄付金全額が控除されるわけではありません。

具体的にどの団体や寄付が対象になるかは、国税庁のホームページや各団体の案内で確認できます。
参照サイト
・No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁
寄付金控除の申請方法と手続き
寄付金控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。
これにより、寄付した金額に応じた控除を受けることができます。
最後に、寄付金控除の申請手続きについて解説していきます。
確定申告での寄付金控除の申請方法
寄付金控除を受けるためには、次の5つの要件を満たす必要があります。
1. 寄付先の確認
寄付金控除の対象となるのは、国や地方公共団体、認定NPO法人などの特定の団体に寄付した金額です。
ふるさと納税のような特例もありますが、原則として、寄付先が適用される団体かどうかを事前に確認しておくことが重要です。
2. 必要書類の準備
確定申告を行う際には、寄付金控除を証明するために領収書や寄付証明書が必要です。
これらの書類は寄付した団体から送付されるため、寄付後にしっかり保管しておきましょう。
確定申告の際には、これらの証明書を添付して申告を行います。
3. 申告書への記入
確定申告書に必要事項を記入する際、寄付金控除に関する欄に寄付額を記入します。
また、寄付先や寄付金額などの詳細も記載する必要があります。
4. 申告方法
確定申告は、税務署での直接申告、もしくは電子申告(e-Tax)を通じて行うことができます。
どちらの方法でも必要な書類を提出し、寄付金控除の申告を完了させます。
5. 申告後の結果
申告後、税務署から寄付金控除が反映された納税額が通知されます。
これにより、実質的に寄付金額に応じた税負担の軽減を実現できます。

年末調整で寄付金控除が適用できない理由については、以下の記事をご参照ください。
参照サイト
・可処分所得とは?年末調整の気になる悩み
まとめ
今回の記事のまとめです。
寄付金控除は、特定の団体に寄付を行うことで、所得税や住民税から一定額を控除できる制度です。
この制度により、寄付金額の一部が所得から差し引かれ、税負担を軽減することができます。
控除を受けるためには、寄付先が認められた団体であり、寄付額が一定の基準を満たしている必要があります。
対象となる寄付先には、ふるさと納税や認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人などが含まれます。