児童手当の支給額は？受給条件や申請方法、第3子以降の拡充ポイントを解説

児童手当は、子どもを養育する家庭に対して支給される子育て支援制度です。

そして、現在は所得制限が撤廃され、支給対象が拡大されるとともに、支給額や第3子以降の加算も拡充されています。

一方で、「児童手当はいくらもらえる？」「第3子以降はいくら増える？」「児童扶養手当と一緒に受け取れる？」など、制度の詳しい内容が分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、児童手当の所得制限や支給額、第3子以降の拡充内容について、FPがわかりやすく解説します。

自分の家庭が受け取れる児童手当を確認し、子育てに必要な家計管理や将来の資金計画に役立てられるようにしましょう。

この記事で分かること

1. 児童手当の所得制限と支給額
2. 児童手当を受け取るための条件
3. 児童手当の申請方法

Aki

児童手当の支給額や受給条件、申請方法について、一緒に確認していきましょう。

また、児童手当に関連して、子ども1人あたり2万円を上乗せする給付についても注目されています。

給付額や対象となる年齢、所得制限などについて詳しく知りたい方は、以下の記事👇も参考にしてください。

児童手当とは？支給対象や制度の基本を確認しよう

児童手当は、子どもを育てている家庭の家計を支えるために支給される手当です。

子育てには、日々の生活費だけでなく、教育費や医療費などさまざまな費用がかかるため、児童手当はこうした経済的な負担を軽減する役割を担っています。

児童手当は、2024年10月から制度が拡充され、所得制限が撤廃されたほか、支給対象となる子どもの年齢も高校生年代まで広がりました。

さらに、第3子以降の支給額も増額され、子どもの人数に応じた支援も手厚くなっています。

Aki

まずはこの章で、児童手当の概要とその変更点を押さえていきましょう。

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児童手当の4つの特徴【支給額・対象者・支給時期・申請方法】

児童手当は、家庭の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するために国が支給する公的制度です。

そして、2024年10月からの改正により、児童手当の制度は以下のように拡充されました。

参照：
政府広報オンライン『2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を』

児童手当における第3子以降の定義とは？

先ほど述べた支給額の対象者に関して、特に「第3子以降」について整理してみたいと思います。

「第3子以降」という表現は、高校卒業までの子どもの中で3番目以降の子どもを指します。

具体的には、0歳から18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの子どもが対象となります。

たとえば、子どもが高校生1人と中学生2人の場合、支給額は以下のようになります。

中学生1人目: 月額1万円
中学生2人目（第3子）: 月額3万円（多子世帯への支援）
高校生: 月額1万円

したがって、合計で月額5万円の支給となります。

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第3子以降のカウント方法については、こども家庭庁の公式サイトをご参照ください。

参照：
こども家庭庁『「第３子以降」のカウント方法について』

児童手当を受け取るための条件とは？所得制限や児童扶養手当との併用ポイント

児童手当は、原則として0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもを養育している人が受給対象です。

2024年10月から制度が拡充され、これまで設けられていた所得制限は撤廃されました。

そのため、現在は所得にかかわらず、対象となる子どもを養育している人が児童手当の支給対象となります。

また、児童手当は、ひとり親家庭などを対象とする児童扶養手当と併給できます。

それぞれ制度の目的や支給要件が異なるため、両方の制度の条件を満たしている場合は、それぞれの手当を受け取ることができます。

Aki

この章では、児童手当を受け取るための具体的な条件や児童扶養手当と併給する場合のポイントについて詳しく確認していきましょう。

なお、児童手当などの公的な支援制度を活用することは、子育てにかかる家計負担を考えるうえでも大切です。

さらに、今後の教育費や住宅費、老後資金なども含めて家計を整理したい場合は、FPに相談することで現在の家計状況や将来のライフプランを整理するきっかけにもなります。

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FP相談のメリットは保険だけじゃない？20〜40代の家庭こそ知っておきたい相談先

児童手当を受け取るための2つの条件って？

児童手当を受け取るためには、対象となる子どもを養育していることなど、いくつかの条件があります。

主な条件は、次のとおりです。

児童手当の対象となるのは、0歳から高校生年代までの子どもです。

高校生年代とは、18歳になった後の最初の3月31日までを指します。2024年10月の制度改正によって、以前の中学生までから高校生年代までに対象が拡大されました。

また、子どもは原則として日本国内に住所を有している必要があります。ただし、海外留学など一定の条件を満たす場合は、例外として支給対象となることがあります。

受給者は、原則として子どもを養育している父母などのうち、生計を維持する程度の高い人です。

一方、父母が離婚協議中で別居している場合などは、子どもと同居している人が優先されることがあります。

児童手当の所得制限ってあるの？

児童手当を受け取るための条件の一つに、所得制限があります。

この所得制限は、家庭の収入に応じて支給額が異なるため、経済的状況に基づいて手当が支給される仕組みです。

例えば、主たる生計者の年収が960万円以上の場合、従来は所得制限に該当し、手当の支給が減額される可能性がありました。

しかし、2024年の改正により、所得にかかわらず全額支給されることになりました。

つまり、現在は所得が高いことを理由に、児童手当の支給額が減額されたり、支給対象から外れたりすることはありません。

そのため、児童手当について確認するときは、所得制限の有無だけでなく、支給対象となる子どもの年齢や支給額、支給期間なども確認しておきましょう。

児童手当と児童扶養手当は併用できるの？

児童扶養手当は、ひとり親家庭など、経済的な支援が必要な家庭を対象とした制度です。

子どもの年齢や世帯の所得に応じて支給額が決まり、第2子以降も対象になります。

そのため、児童手当を受け取りながら児童扶養手当も併用することで、子育てにかかる経済的負担をより軽くすることができます。

ただし、児童扶養手当には所得制限があるため、所得の状況によっては全部支給ではなく一部支給となったり、支給されなかったりする場合があります。

そのため、児童扶養手当を確認するときは、対象年齢だけでなく、自分の家庭が支給対象となるか、所得に応じていくら受け取れるのかまで確認することが大切です。

Aki

児童扶養手当も令和6年に一部制度が拡充されているため、詳細は公式サイトでご確認ください。

参照：
・こども家庭庁『児童扶養手当について』

児童手当の申請方法は？【必要な書類・申請ステップ】

子どもが生まれて初めて児童手当を受け取るには、出産後に「認定請求」の手続きが必要です。

この申請を行うことで、児童手当の受給資格が認定され、手当が支給されます。

Aki

最後に、児童手当の具体的な申請方法について見ていきましょう。

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児童手当の申請に必要な5つの書類って？

児童手当の申請には、原則として認定請求書の提出が必要です。

そのほか、申請する人の状況によって本人確認書類や口座情報などの提出を求められる場合があります。

主に確認しておきたい書類は、次の5つです。

まず、児童手当を新たに受け取る場合は、児童手当認定請求書を提出します。出生や転入などによって新たに受給資格が生じた場合は、原則として住んでいる市区町村への申請が必要です。

本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証など、申請者本人であることを確認できる書類を用意します。

また、児童手当は原則として申請者名義の金融機関口座に振り込まれるため、通帳やキャッシュカードなど、振込先口座を確認できるものを準備します。

申請時には、申請者と配偶者のマイナンバーの記載が必要になる場合もあります。マイナンバーカードや通知カードなど、番号を確認できるものを準備しておくとスムーズです。

このほか、児童と別居している場合や、海外留学している場合、離婚協議中で父母が別居している場合などは、通常とは異なる書類が必要になることがあります。

必要書類は申請者の状況や自治体によって異なるため、実際に申請するときは、住んでいる市区町村の窓口や公式サイトで必要な書類を確認しておきましょう。

児童手当の申請方法って？認定請求から支給までの流れ

児童手当を新たに受け取るためには、原則として住んでいる市区町村へ認定請求を行う必要があります。

申請から支給までは、大きく3つのステップで進みます。

まず、児童手当認定請求書などの必要書類を準備します。本人確認書類や振込先口座が分かるもの、マイナンバーを確認できるものなど、申請者の状況に応じて必要な書類を用意します。

次に、住んでいる市区町村へ認定請求を行います。窓口での申請だけでなく、自治体によっては郵送やオンラインで手続きできる場合もあります。

申請後は自治体による審査が行われ、支給要件を満たしていると認定されれば、指定した口座へ児童手当が振り込まれます。

なお、児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給対象となります。

Aki

申請時には以下3つのポイントをおさえておきましょう。

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ただし、公務員の場合は申請方法などが異なるため、必ずこども家庭庁の公式サイトで詳細をご確認ください。

参照：
・児童手当制度の概要｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)

まとめ｜児童手当を受け取る条件や支給額、申請方法を確認しよう

児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育する家庭を対象とした制度です。

所得制限は撤廃され、第3子以降は月額30,000円に拡充されています。

受給には原則として認定請求が必要なため、対象となる場合は必要書類や申請方法を確認し、早めに手続きを行いましょう。