『働きながら年金を受け取ると、収入によって年金が減額されるって本当？』
在職老齢年金は、会社などで働きながら老齢厚生年金を受け取れる制度ですが、給与や賞与の金額によっては、年金の一部または全額が支給停止になることがあります。
ただし、年金が減額される仕組みや支給停止の基準額を正しく理解しておけば、年金と給与を合わせた収入を把握し、老後の働き方やライフプランを検討する際に役立てることが可能です。
この記事では、在職老齢年金の仕組みや支給停止基準額、年金の計算方法を具体例とともに解説します。
この記事で分かる3つのこと
- 在職老齢年金の仕組みと対象者
- 年金の支給停止基準額と減額される金額の計算方法
- 働きながら年金を受け取る際の注意点と活用方法
退職後の働き方やライフプランについて、一緒に考えていきましょう。
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在職老齢年金とは？働きながら年金を受け取る仕組み
年金を受給しながら働く場合、収入によっては老齢厚生年金の支給額が調整され、一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止されることがあります。
ただし、支給停止の判定は労働時間ではなく、給与・賞与から算出する「総報酬月額相当額」と老齢厚生年金の「基本月額」をもとに行われます。
そのため、在職老齢年金の仕組みを理解するには、支給停止の対象となる年金と収入の考え方を押さえておく必要があります。
それでは、在職老齢年金の基本的な仕組みから確認していきましょう。
なお、老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方だけでなく、保険料の納付状況によっても変わります。
年金の未納期間が将来の受給額にどのような影響を与えるのか、免除制度や追納の仕組みについては、以下の記事👇で詳しく解説しています。
在職老齢年金の仕組みとは？押さえておきたい2つのポイント
在職老齢年金の仕組みを理解するうえで、まず押さえておきたいのが、支給停止の判定対象となる年金の種類と、支給停止額の計算に使われる収入の考え方です。
在職老齢年金では、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与や賞与などの収入に応じて年金の支給額が調整されます。
ただし、年金を受給しながら働いている人すべてが減額の対象になるわけではありません。一定の基準額を超えた場合に限り、超過分に応じて支給停止額が決まります。
具体的には、次の2つのポイントを押さえておきましょう。
1. 支給停止の対象となるのは老齢厚生年金
在職老齢年金によって支給停止の対象となるのは、老齢厚生年金です。
そのため、会社などで働きながら年金を受け取っていても、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象にはなりません。
例えば、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給している人の場合、収入によって調整されるのは原則として老齢厚生年金の部分です。
つまり、在職老齢年金の仕組みを理解する際には、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて考える必要があります。
2. 給与・賞与と老齢厚生年金の合計額で支給停止を判定する
在職老齢年金では、毎月の給与だけでなく、賞与も含めた収入と老齢厚生年金の月額を合算して、支給停止の対象になるかを判定します。
このときに使われるのが、次の2つの金額です。
✅基本月額
加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額
✅総報酬月額相当額
その月の標準報酬月額に、直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った金額を加えたもの
つまり、実際の手取り収入ではなく、厚生年金の制度上の基準に基づいて計算した給与・賞与の金額を使います。
なお、2026年度（令和8年度）の支給停止基準額は、月額65万円です。
どんな人が対象？受給資格の条件
在職老齢年金の対象となるのは、老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険の適用事業所で働いている人です。
年金を受け取りながら働いている人すべてが対象になるわけではなく、勤務先や年齢、厚生年金への加入状況によって判断されます。
具体的には、次のような人が対象となります。
在職老齢年金の3つの適用条件
1. 年齢が60歳以上であること
2. 厚生年金に加入していること
3. 給与収入があること
在職老齢年金は、原則として60歳以上で老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険に加入して働いている人が対象となる制度です。
なお、70歳以上でも一定の条件を満たせば対象となり、65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金を受給している人も含まれます。
なお、老齢年金は原則65歳から受給できますが、繰上げ受給や繰下げ受給を選択することで、受給開始時期や年金額が変わります。
関連記事
✅年金受給の繰り上げタイミングとは？知っておきたいポイントと影響
✅年金繰り下げ受給を選ぶメリット｜ライフプランに基づく年金戦略
在職老齢年金を受給する際に知っておきたい注意点とは？
在職老齢年金を受給する際は、どのような場合に年金が減額されるのか、その条件と計算方法を理解しておくことが大切です。
特に、老齢厚生年金支給停止調整額は毎年度見直されるため、最新の基準額を確認することも重要です。
こうした仕組みを把握しておくことで、働きながら受け取れる年金額を見通しやすくなり、今後の働き方や収入を検討する際にも役立ちます。
ここでは、在職老齢年金を受給する際に押さえておきたい2つの注意点について確認していきましょう。
なお、年金の受給額や働き方について判断に迷う場合は、FPなどの専門家に相談することも一つの方法です。年金だけでなく、給与や税金、社会保険料なども含めて収入全体を確認することで、今後のライフプランを具体的に検討しやすくなります。
FPへの相談を検討している方は、マネードクターやお金と暮らしの相談窓口などのサービスの口コミ・評判をまとめた以下の記事👇も参考にしてみてください。
注意点①在職老齢年金で年金が減額される条件とは？
在職老齢年金では、働いて得た給与や賞与と、受け取る老齢厚生年金の合計額によって、年金が減額されるかどうかが決まります。
2026年度（令和8年度）の基準額は月額65万円です。給与や賞与を月額に換算した金額と老齢厚生年金の合計が65万円を超えると、超えた金額の半分が年金から差し引かれます。
例えば、給与・賞与を月額に換算した金額が60万円、老齢厚生年金が月額10万円の場合、合計は70万円です。基準額の65万円を5万円超えているため、その半分にあたる2万5,000円が年金から差し引かれ、受け取れる老齢厚生年金は月額7万5,000円となります。
なお、減額されるのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金は減額されません。
参照：
・日本年金機構『在職老齢年金の支給停止の仕組み』より
注意点②在職老齢年金の支給停止額はどう計算する？
在職老齢年金の支給停止額は、老齢厚生年金の月額と給与・賞与をもとに計算され、基準額を超えた金額の2分の1が支給停止される仕組みです。
支給停止額を求める際には、以下3つのポイントを押さえましょう。
1. 計算に必要な要素
①基本月額
老齢厚生年金の報酬比例部分（月額）。
➁総報酬月額相当額
その月の標準報酬月額＋1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12。
2. 年金支給額の計算
合計が65万円以下
全額支給。
合計が65万円超
支給額 = 基本月額 − ( 基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円) ÷ 2
3. 年金支給額の計算例
基本月額：15万円
総報酬月額相当額：55万円
合計：15万円 + 55万円 = 70万円（65万円を超える部分は5万円）
(15万円 +55万円 − 65万円) ÷ 2
= 5万 ÷ 2
= 2万5,000円
よって、上記の場合、支給停止額は月額2万5,000円となります。そのため、実際に受け取れる老齢厚生年金は、15万円－2万5,000円＝月額12万5,000円です。
ワンポイント補足説明
✅基本月額
受給している老齢厚生年金の基本額
✅総報酬月額相当額
その月の給与収入に基づく金額
✅65万円
令和8年度の基準における支給停止調整額の限度額
参照：
・標準報酬月額を把握する2つのメリット｜保険料算出と給与変更のポイント
在職老齢年金を最大限活用するために押さえておきたいポイント
在職老齢年金を上手に活用するには、単に年金の減額を避けるために収入を抑えるのではなく、働いて得られる収入と年金の受給額を比較し、自分に合った働き方を検討しましょう。
最後にこの章では、具体的にどのような対策が有効か、その方法について掘り下げていきます。
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年金の支給停止を抑えながら働くための3つのポイント
在職老齢年金による支給停止を抑えながら働くには、給与や賞与の金額だけでなく、年金の受給額や働き方とのバランスを考えることが大切です。
ただし、年金の支給停止を避けるために収入を無理に抑えると、かえって手取り収入が少なくなる可能性もあります。そのため、年金の減額だけに注目するのではなく、働いて得られる収入も含めて判断しましょう。
在職老齢年金を最大限活用する方法として、以下の3つが挙げられます。
1. 収入と年金のバランスを調整する
在職老齢年金では、給与収入と年金の合計額が一定基準を超えると年金が減額されます。
そのため、まずは働き方を工夫して、収入が基準額を大きく超えないよう調整することが重要です。
2. 退職時期や年金受給の開始時期を検討する
年金の繰上げ受給や繰下げ受給を選ぶことで、受け取る年金額を調整できます。
働き続ける予定がある場合は、年金受給を繰り下げることで、支給停止や減額の影響を回避しながら将来の受給額を増やすことができます。
3. 収入や生活状況の見直し
家計全体の収支を見直し、無理なく働ける環境を整えることも大切です。
ライフプランに合わせた働き方を選びつつ、必要であれば専門家（年金相談センターやファイナンシャルプランナー）に相談することで、最適な収支バランスが実現しやすくなります。
気になることがあれば、まずは専門家に相談してみるのがおすすめですよ！
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まとめ｜在職老齢年金の仕組みを理解して自分に合った働き方を考えよう
在職老齢年金は、働きながら老齢厚生年金を受け取る際、給与や賞与などの収入に応じて年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
2026年度（令和8年度）の支給停止調整額は月額65万円で、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を超えると、超過分の2分の1が支給停止されます。
年金の減額だけに注目するのではなく、給与や賞与、税金、社会保険料を含めた手取り収入を把握し、自分に合った働き方を検討しましょう。