所得控除とは、所得から一定額を差し引くことで課税対象となる所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
利用できる控除を正しく活用すれば、無理なく節税につなげることができます。
一方で、「所得控除と税額控除の違いがわからない」「自分が利用できる控除にはどのようなものがあるのか知りたい」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
制度が複雑に見えるため、十分に活用できていないケースも少なくありません。
この記事では、所得控除の基本的な仕組みをはじめ、対象となる主な制度や節税効果を高めるポイントをわかりやすく解説します。
初めて所得控除について学ぶ方でも理解しやすい内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事で分かること
- 所得控除の基本的な仕組み
- 利用できる主な所得控除の種類と対象となる制度
- 所得控除を活用して節税効果を高めるポイント
所得控除は、仕組みを理解して活用することで、税負担を軽減し家計を支えることにつながります。
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所得控除とは？税金が軽くなる仕組みとメリット
所得控除とは、所得から一定の金額を差し引くことで、税金を計算する対象となる課税所得を減らせる制度です。
所得税や住民税は、収入全体に対して計算されるのではなく、所得から所得控除を差し引いた「課税所得」をもとに決まります。
そのため、適用できる所得控除が増えるほど、課税対象となる金額が減り、結果として税負担の軽減につながります。
例えば、同じ収入の人でも、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除など、自分が利用できる所得控除を適用できるかどうかによって、支払う税金は変わります。
この章では、所得控除によってなぜ税負担を軽減できるのか、その仕組みや活用するメリットについて、初心者にもわかりやすく解説します。
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所得控除の仕組みとは？課税所得が減ることで税金が軽くなる理由
所得控除とは、所得から一定の金額を差し引くことで、税金を計算する対象となる課税所得を減らせる制度です。
所得控除の仕組みを理解するうえで大切なのは、同じ収入であっても、適用できる所得控除によって支払う税金が変わるという点です。
所得税や住民税は、収入そのものではなく、所得から所得控除を差し引いた「課税所得」をもとに計算されます。
そのため、納税者それぞれの生活状況や負担を考慮し、一定の条件を満たした場合に所得控除を利用できる仕組みになっています。
例えば、扶養している家族がいる人、医療費の負担があった人、将来に向けた準備をしている人などは、利用できる所得控除が異なります。
そのため、同じ年収の人であっても、適用できる所得控除の種類や金額によって課税所得に差が生まれ、結果として所得税や住民税の負担にも違いが出ます。
所得控除を利用した場合の計算の流れは、以下のようになります。
年間の総収入－経費－所得控除＝課税所得
この課税所得に税率をかけて、最終的な税額が決まります。
そのため、所得控除が大きいほど、課税される金額が減り、結果として節税につながります。
簡単に言えば、所得控除は税金の計算をする前に適用できる割引のようなものです。
所得控除を上手に活用することで、納税額を抑え、手元により多くの資金を残すことができます。
所得控除の2つのメリットとは
所得控除を活用するメリットは、税負担を軽減できるだけでなく、自分の生活状況に合わせた節税対策ができる点です。
所得控除は、納税者それぞれの状況を考慮し、公平に税金を計算するために設けられています。
そのため、自分が利用できる制度を理解することで、必要以上の税負担を避けることにつながります。
所得控除を活用する主なメリットは、以下の2つです。
① 所得税や住民税の負担を軽減できる
所得控除を適切に利用することで、課税対象となる所得を減らし、結果として所得税や住民税の負担軽減につながります。
例えば、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除など、自分が対象となる制度を活用することで、同じ所得であっても支払う税金に違いが生まれます。
② 自分の状況に合った節税対策ができる
所得控除にはさまざまな種類があり、家族構成や支払った費用、将来への備えなどによって利用できる制度が異なります。
例えば、扶養している家族がいる場合は扶養控除、医療費の負担が大きい場合は医療費控除、老後資金の準備として制度を利用している場合は小規模企業共済等掛金控除など、状況に応じた控除を活用できます。
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所得控除の種類とは？自分が利用できる制度を確認しよう
所得控除にはさまざまな種類があり、自分や家族の状況、支払った費用、将来への備えなどによって利用できる制度が異なります。
所得控除は、すべての人が同じ制度を利用するものではありません。
例えば、扶養している家族がいる人、医療費の負担が大きい人、生命保険に加入している人など、それぞれの状況に応じて対象となる控除が決まります。
そのため、所得控除の種類や対象となる条件を知っておくことで、自分が利用できる制度を見逃さず、税負担の軽減につなげることができます。
所得控除は全部で15種類あります！どのような所得控除があるのか、一緒に確認していきましょう！
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基礎控除とは？所得控除の基本となる制度
基礎控除とは、すべての納税者に対して、所得から一定額を無条件で差し引くことができる控除のことです。
基礎控除は、所得税を計算する際に所得に応じた金額を控除し、納税者の税負担を軽減する仕組みです。
基礎控除は、合計所得金額が2,500万円以下の人が対象となり、所得に応じて以下の金額が控除されます。
所得2,400万円以下の人
48万円の基礎控除
所得2,400万円超〜2,450万円以下の人
32万円の基礎控除
所得2,450万円超〜2,500万円以下の人
16万円の基礎控除
所得2,500万円超の人
基礎控除は適用されない
基礎控除が設けられている理由は、生活に必要な最低限の所得まで課税対象としないためです。
そのため、会社員や個人事業主、年金受給者など、所得がある多くの人が利用できます。
また、基礎控除は原則として申請不要で適用されますが、所得金額が一定額を超えると控除額が減額され、一定以上になると適用対象外となります。
そのため、高所得者は控除額や適用条件を確認しておくことが大切です。
参照：
・国税庁『No.1199 基礎控除』
基礎控除以外の所得控除14種類とは？
所得控除にはさまざまな種類があり、合計で14種類の所得控除が設定されています。
例えば、医療費を多く支払った場合は医療費控除、一定額以上の寄附をした場合は寄附金控除、社会保険料を支払った場合は社会保険料控除など、自身の状況に応じて利用できる所得控除が変わります。
以下は、基礎控除以外の14種類の所得控除一覧です。
①配偶者控除
配偶者の合計所得金額が一定額以下の場合に適用される控除。
➁配偶者特別控除
配偶者の合計所得が一定の範囲内の場合に適用される控除。
③扶養控除
扶養している親族（子どもや高齢者など）がいる場合に適用される控除。
④雑損控除
災害や盗難、横領などによる財産の損失に対して適用される控除。
⑤障害者控除
障害者本人やその扶養者が受けられる控除。
⑥寡婦控除
離婚または配偶者の死亡により、独身である寡婦に適用される控除。
⑦ひとり親控除
ひとり親が扶養する子どもに対して適用される所得控除。
⑧医療費控除
自身や家族の医療費が一定額を超えた場合に適用される控除。
⑨社会保険料控除
支払った社会保険料に対して適用される控除。
➉生命保険料控除
生命保険料を支払った場合に適用される控除。
⑪震保険料控除
地震保険料を支払った場合に適用される控除。
⑫寄附金控除
特定の団体に寄附した場合に適用される控除。
⑬小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金にかかる掛金が控除される。
⑭勤労学生控除
学生でありながら働いている場合に適用される控除。
すべての控除を覚えておく必要はありません。
大事なのは、「このような控除がある」と知っておくことで、控除が適用される可能性を意識することです。
所得控除の計算方法｜課税所得が決まるまでの流れ
所得控除の計算は、所得から利用できる控除額を差し引き、課税所得を算出する流れで行われます。
課税所得が少なくなるほど、所得税や住民税の負担を軽減できる仕組みです。
ただし、所得控除は税額そのものを直接減らす制度ではありません。
まずは給与収入や事業収入などから所得を計算し、その所得から基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引くことで、税金の計算対象となる課税所得が決まります。
例えば、所得が500万円で、利用できる所得控除の合計額が150万円だった場合、課税所得は350万円となります。
この350万円をもとに所得税や住民税が計算されるため、利用できる所得控除が多いほど税負担を抑えられる可能性があります。
この章では、所得控除を適用することで課税所得がどのように変化するのか、具体的な計算の流れを確認しながら解説します。
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所得控除を計算する3つのステップ（給与収入600万円の場合）
所得控除の計算式について見ていきます。
ここでは、会社員の給与収入が660万円の場合を例に挙げて、所得控除の計算について説明します。
計算には、国税庁の以下のサイトに記載された基準額を使用するので、あわせて確認しておきましょう。
参照：
・国税庁『No.1410 給与所得控除』
例：給与所得控除の計算式（給与収入600万円の場合）
会社員の場合、給与収入から給与所得控除を差し引くことで給与所得を求めます。
給与収入600万円の場合、給与収入金額が3,600,001円から6,600,000円の範囲に該当するため、以下の計算式を使用します。
給与所得控除額＝収入金額×20％＋440,000円
給与所得控除額＝6,000,000円×20％＋440,000円
＝1,200,000円＋440,000円
＝1,640,000円
この場合、給与所得控除額は164万円となります。
そのため、給与収入600万円から給与所得控除164万円を差し引くことで、給与所得は436万円になります。
なお、この計算には基礎控除や社会保険料控除などの所得控除は含まれていません。
所得控除の種類や適用条件は、家族構成や働き方によって変わるため、より正確な税額や将来の家計への影響を確認したい場合は、専門家に相談する方法👇もあります。
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まとめ｜所得控除を理解して自分に合った制度を活用しよう
所得控除とは、所得から一定額を差し引くことで、税金を計算する対象となる課税所得を減らす制度です。
基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除など、さまざまな種類があり、適用できる控除は人によって異なります。
大切なのは、すべての所得控除を覚えることではなく、自分の生活状況や支払い内容に合わせて利用できる制度を把握することです。
そのため、自分が利用できる所得控除がないか確認し、将来の資産形成や家計管理に役立てていきましょう。