『退職金の受け取り方には、どんな違いがある？』
退職金を受け取る際、多くの人が悩むのが「一括で受け取るか、年金形式で分割して受け取るか」という選択です。
それぞれで税金の計算方法や受け取るタイミングなどが異なるため、自身の生活状況や老後の資金計画に合わせて選ぶことが大切です。
本記事では、退職金の一括受け取りと年金形式での分割受け取りについて、それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理します。
この記事で分かる3つのこと
- 退職金を一括で受け取るメリット・デメリット
- 一括受け取りと年金形式で受け取る場合の違い
- 退職金を一括で受け取る際に注意したい2つのポイント
退職金の一括受け取りがライフプランに与える影響について、一緒に考えてみましょう。
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退職金の一括受け取りとは？
退職金の受け取り方法としては、一括で受け取ることを思い浮かべる方が多いかもしれません。
一括受け取りとは、退職時に確定した退職金を、原則として一度にまとめて受け取る方法です。
退職金を一括で受け取る場合、税金の計算では「退職所得」として扱われ、通常の給与所得とは異なる退職所得控除が適用されます。
まずはこの章で、一括受け取りにはどのような特徴があるのかを確認していきましょう。
なお、退職金の求め方は、勤務先が採用している退職金制度によって異なります。
代表的な制度として、企業が退職金を準備する退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済（中退共）や確定拠出年金（企業型DC）などがあります。
それぞれの制度の特徴については、以下の記事👇で詳しくまとめています。あわせて参考にしてみてください。
退職金の受け取り方法は3つ｜一括・年金・併用
そもそも、退職金の受け取り方法には主に3つの選択肢があり、それぞれで税金の取り扱いが異なります。
退職金の3つの受け取り方法は、以下の通りです。
①一括での受け取り
退職金を一括で受け取る方法で、退職所得控除が適用されます。
➁分割での受け取り
退職金を数回に分けて受け取る方法で、公的年金控除が適用されます。
③その両方の組み合わせ
一部は一括で受け取り、残りは分割で受け取る方法で、それぞれの控除が適用されます。
退職金を一括で受け取るメリットとデメリット
では、退職金を一括で受け取ることには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
退職金を一括で受け取る場合、まとまった資金を一度に確保できる一方、受け取った後の資金管理を自分で行う必要があるなど、メリットとデメリットがあります。
具体的には、以下のような点が挙げられます。
メリット
①税金負担を軽減できる
退職所得控除が適用されることで、税負担が軽減され、結果として手取り額が増加します。
➁柔軟な生活設計ができる
一度にまとまった金額を得ることで、老後の生活設計や事業資金の確保など、自由に使える資金を手に入れることが可能になります。
デメリット
①超過分に税金がかかる
退職金が退職所得控除を超えると、超過分に税金が課され、その結果、手取り額が減少する可能性があります。
➁生活資金が不足するリスクがある
一括で受け取った退職金を計画的に活用しないと、後々の生活資金が不足するリスクが高まります。
退職金を受け取る前には、今後のライフプランを明確にしておくことが大切ですよ！
関連記事
ライフプラン表ってどんなもの？結婚・出産・退職を可視化するメリット
一括受け取りと分割受け取りの違いとは？
退職金の一括受け取りと分割受け取りでは、受け取るタイミングや税金の扱い、老後の資金管理などに違いがあります。
一括受け取りは退職時にまとまった金額を受け取れる一方、分割受け取りでは一定期間にわたって定期的に受け取れるため、資金の使い方や管理方法も変わってきます。
また、どちらを選ぶかによって税金の計算方法が異なる場合もあるため、単純にどちらが得かだけで判断するのはおすすめできません。
以下の図１で、一括受け取りと分割受け取り、それぞれの特徴の違いを確認してみましょう。
| 一括受け取り | 年金での分割受け取り | |
|---|---|---|
| 税金の控除 | 退職所得控除が適用され、一定額まで非課税 | 公的年金等控除が適用され、毎年の所得税が軽減 |
| 税金負担 | 高額の場合、控除を超えた部分に税金がかかる | 毎年の収入として扱われるため、税負担が分散される |
| 受け取りの柔軟性 | まとまった資金を自由に使える | 定期的に一定額を受け取るため計画的な利用が可能 |
| 資金管理のリスク | 資金を一度に使い切ってしまうリスクがある | 長期的な資金管理がしやすく、生活費の安定に寄与 |
| 受け取りのタイミング | 退職後、数ヶ月以内に一度に振り込まれる | 毎年または毎月、決まった金額が振り込まれる |
| 老後の生活設計 | 住宅ローンの返済や事業資金など大きな支出に対応可能 | 老後の生活費として計画的に利用しやすい |
| 手続きの手間 | 一度の手続きで完了 | 定期的な受給手続きが必要 |
退職金を一括で受け取るときの手続き方法とは？
退職金を一括で受け取る場合は、勤務先や退職金制度を運営する機関などに必要な手続きを行う必要があります。
ただし、手続きの方法や必要な書類は、勤務先が採用している退職金制度によって異なります。
この章では、退職金を一括で受け取るために必要な書類と、手続きの流れについて確認していきましょう。
なお、多くの企業では、一般的な退職金制度として中退共制度が活用されています。
関連記事
中退共制度の掛け金いくら？経営者・従業員が知っておきたいポイント
一括受け取りに必要な書類とは？
退職金を一括で受け取る際に必要な書類は、退職金請求に必要な書類と本人確認に関する書類です。
退職金請求時に必要な書類は、主に以下の3つです。
✅マイナンバー入り住民票
✅身元確認書類のコピー
✅退職金（解約手当金）請求書
マイナンバー入り住民票は、個人番号を確認するために使用します。また、運転免許証などの身元確認書類によって、請求者本人であることを確認します。
退職金（解約手当金）請求書は、退職金の支給を請求するための書類です。
ただし、必要書類や提出方法は退職金制度によって異なる場合があります。実際に手続きを行う際は、勤務先や加入している制度の案内を確認しましょう。
参照：
中小企業退職金共済事業本部『7．退職手続きについて』
退職金を一括で受け取る手続きの流れ
退職金を一括で受け取る手続きは、必要な書類を準備し、退職金の請求手続きを行うのが基本的な流れです。
具体的な手続き方法は退職金制度によって異なりますが、一般的には以下の4つの流れで進みます。
- 退職金制度と受け取り方法を確認する
- 必要な書類を準備する
- 退職金の請求書などを提出する
- 退職金が指定した口座へ振り込まれる
まずは、勤務先の退職金制度を確認し、自分がどの制度に加入しているのかを把握しましょう。退職一時金制度なのか、中退共や確定拠出年金などの制度なのかによって、請求先や必要な手続きが変わるためです。
制度を確認したら、退職金の請求に必要な書類を準備します。今回紹介したマイナンバー入り住民票、身元確認書類、退職金（解約手当金）請求書などをそろえ、記載内容に間違いがないか確認しましょう。
書類の準備ができたら、勤務先や制度の運営機関など、指定された提出先へ請求書類を提出します。提出方法は制度によって異なるため、郵送なのか、勤務先を通して提出するのかなども事前に確認しておくと安心です。
その後、提出した書類の内容が確認され、手続きが完了すると、指定した金融機関の口座へ退職金が振り込まれます。振込時期についても制度によって異なるため、退職金をいつ受け取れるのかをあらかじめ確認しておくと、退職後の資金計画を立てやすくなります。
退職金を受け取る際には、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも一つの方法です。
関連記事
FP相談はどこが安心？無料と有料の違いとおすすめ相談先ランキング
退職金の一括受け取り時に注意したい2つのポイントとは？
一括受け取りのメリットは、退職金をすぐに現金として受け取れる点にあります。
しかし、退職金を一括で受け取る際には、いくつかの注意点も存在します。
最後に、一括受け取り時に注意すべき2つのポイントについて解説します。
この章では、退職金を一括で受け取る際に特に確認しておきたい2つのポイントについて解説します。
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ポイント①退職金にかかる税金を理解する
退職金を一括で受け取る場合は、退職金にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。
退職金には、通常の給与とは異なる「退職所得」という課税方式が適用されます。そのため、受け取った退職金の全額にそのまま所得税や住民税がかかるわけではありません。
例えば、退職金が1,000万円だったとしても、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた結果、課税対象となる金額が大きく変わることがあります。
退職金には「退職所得」という所得区分が適用され、その計算方法は以下のとおりです。
退職所得金額 = (退職金 - 退職所得控除) × 1/2
退職所得控除については、以下の計算式または参照コラムをご覧ください。
退職所得控除の計算式
退職所得控除額は、勤続年数によって異なります。
Ⓐ勤続年数20年以下の場合
退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数
Ⓑ勤続年数20年以上の場合
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × （勤続年数 - 20年）
参照コラム：
退職金所得控除の求め方｜早期退職と定年退職の税金の違い
ポイント②老後資金のプランを見直す
退職金を一括で受け取る場合は、受け取った後の老後資金についても、あらかじめプランを見直しておくことが大切です。
退職金はまとまった金額を一度に受け取れるため、住宅ローンの返済や生活費、資産運用など、さまざまな用途に活用できます。一方で、退職後は給与収入がなくなることで、毎月の収入と支出のバランスが変わるため、退職金をどのように使うかによって、その後の資金計画にも影響します。
例えば、退職金を住宅ローンの繰り上げ返済に充てるのか、老後の生活費として取り崩すのか、一定額を運用に回すのかによって、必要な老後資金は変わってきます。
そのため、退職金を受け取る前に、公的年金などの収入と老後の生活費、現在の資産や今後の大きな支出を整理し、退職金を含めた老後資金のプランを見直しておきましょう。
以下の、ⒶⒷ2つの要素を確認してみましょう。
Ⓐ老後に必要な資金の再評価
老後に必要な資金には、主に以下2つの支出が含まれます。
①生活資金の見直し
住宅ローンの完済や子どもの独立による支出の変化、医療・介護費用の増加などを踏まえ、老後資金を見直すことが大切です。
➁医療・介護費用の備え
退職後の健康管理や介護に備えるため、医療保険や介護保険への加入や見直しも有効です。
Ⓑ年金受給開始時期と私的年金の関係
年金は自身のタイミングで受け取れますが、受給開始時期や私的年金との関係も確認しておきましょう。
老後のライフプランについて詳しく知りたい方は、以下のコラム👇もご参照ください。
まとめ｜退職金の一括受け取りと年金形式の違いを理解しよう
退職金の受け取り方法には、一括受け取り・年金形式・併用の3つがあります。
一括で受け取る場合は、退職所得控除などを踏まえて税金を確認することが大切です。
また、退職後の生活費や公的年金などを考慮し、退職金を含めた老後資金のプランを見直しておく必要があります。
一括と年金形式のどちらを選ぶかは、受け取り後の使い方やライフプランによっても変わります。税金と老後の資金計画を踏まえ、自分に合った受け取り方法を選びましょう。