フリート契約は、法人向け自動車保険の中でも重要な位置づけを持つ保険制度です。
特に、運送業や建設業など、多くの車両を業務で使用する企業にとっては、業務効率やコスト管理の面でも欠かせない契約形態といえます。
ただし、すべての法人が自動的にフリート契約の対象になるわけではなく、契約車両の台数や用途など、一定の条件を満たす必要があります。
この記事では、フリート契約の基本的な仕組みや適用される業種、さらにノンフリート契約やミニフリート契約との違いについて詳しく見てしいきます。
この記事で分かること
- フリート契約の基本的な仕組み
- フリート契約が適用される業種
- 自動車保険におけるフリート契約の導入効果
通常の自動車保険から、フリート契約に切り替える影響について見ていきましょう。
フリート契約とは？
フリート契約は、所有・使用する車両の合計台数が10台以上の場合に適用される、自動車保険の一種です。
具体的には、1年以上の自動車保険を契約している自動車の台数が10台以上であることを指します。
まず最初に、フリート契約の概要を見ていきましょう。
フリート契約の定義と特徴
フリート契約の最大の特徴は、保険契約を車自体ではなく、所有者（法人）または使用者（経営者）として行う点です。
フリート契約では保険契約者（法人または経営者）が主体となるため、
複数の車両を所有している場合でも、それら全体に対して一括契約を行うことが特徴的です。
これに対して、一般的な自動車保険は個々の車両を対象として契約を行うため、家庭で複数の車両を所有している場合には、それぞれの車両に個別の契約が必要となります。
基本的に、9台以下の場合はノンフリート契約と呼ばれます。
フリート契約のメリット
フリート契約のメリットとして、以下の3つを挙げることできます。
①高い割引率
ノンフリート契約よりも高い割引率を受けられます。
通常の自動車保険の最大割引率は63％ですが、フリート契約では最大で70％～80％の割引率が適用されることがあります。
➁契約手続きの簡素化
増車・減車に伴う契約や解約の手続きが簡素化されます。
フリート契約では、「保険契約者（法人または経営者）単位」で契約が行われるため、一台ごとに煩雑な手続きを行う必要がありません。
③年齢条件の影響を受けない
年齢に関係なく一定の保険料が適用されます。
通常、年齢が高くなるほど保険料が安くなりますが、フリート契約では、被保険者の年齢条件によって保険料が変動することはありません。
フリート契約のデメリットと対策
一方、フリート契約のデメリットとして、以下の3つが挙げられます。
①事故による保険料の変動
保険料の割引率は、過去の保険金支払い実績に基づいて決定されます。
そのため、保険事故の有無や支払った保険金額によって、翌年の保険料が大幅に変動する可能性があります。
ワンポイント解説
契約車両が多いほど、１台の事故で全車の保険料が上がるリスクも高まるということ。
➁ノンフリート契約への移行
自動車の台数が9台以下になると、一定の期間内にノンフリート契約に移行する必要があります。
ただし、保有台数が再び10台以上になった場合は、フリート契約に戻ることが可能です。
③通販型の自動車保険に加入できない可能性
通販型の自動車保険では、フリート契約に対応していない可能性があります。
通販型の自動車保険は保険料が割安ですが、主にノンフリート契約が取り扱われており、フリート契約は対象外となることが一般的です。
こんなお悩みはございませんか？
① 保険料が高くて困っている
② 経費を削減したい
ノンフリート契約の違い
先ほどの章でご説明したように、目安として、10台以上の車を契約する場合はフリート契約、それ以下の場合はノンフリート契約となります。
フリート契約とノンフリート契約の特徴を、以下の図1で確認してみましょう。
| フリート契約 | ノンフリート契約 | |
| 契約対象 | 契約者（法人または経営者）単位 | 個々の自動車ごと |
| 保有台数 | 10台以上 | 9台以下 |
| 保険料 | 契約自動車の台数や支払った保険金、前年の割引率などに応じて変動 | 前の契約期間、保険等級、年齢条件、事故件数などによって変動 |
| 年齢条件 | 無し | 段階的に年齢条件あり |
| 保険証券 | 1枚 | 各自動車ごと、台数分 |
ミニフリート契約とは？
ミニフリート契約は、9台以下のノンフリート契約において、1つの保険証券で複数の車両をまとめて契約することを指します。
基本的な保険内容はノンフリート契約と同じですが、契約する車両の台数が増えるほど割引率が上がります。
ノンフリート契約で2台目以降の車を保険に加入する場合、条件を満たせば車の台数に応じた割引を受けることができますが、
この割引は、保険会社によって「ミニフリート割引」「複数台割引」「ノンフリート多数割引」と呼ばれることがあります。
中小企業や個人事業主が少数の車両を一括で借りる契約形態と覚えておくと、イメージしやすいですね！
フリート契約の割引率と算出方法
フリート保険契約の割増引率は、総契約台数、損害率、前年度のフリート割増引率の3要素から算出されます。
以下3つのポイントを、大まかに確認してみてくださいね！
①総契約台数
加入している自動車の台数が多いほど割引率が高くなり、フリート契約では最大70〜80%の割引が適用されることがあります。
➁損害率
保険料に対して支払われた保険金が占める割合を指します。この割合が低いほど、保険料の割引率が高くなります。
③前年度のフリート割増引率
次年度の割増引率は、前年度の優良割引率を基に決定されます。従って、前年がノンフリート契約だった場合は平均無事故率が適用されます。
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フリート契約の補償内容
ここからは、フリート契約の補償内容について見ていきましょう。
フリート契約における一般的な補償内容
フリート契約は法人向けの自動車保険であり、個人向け自動車保険とは異なる補償内容が特徴です。
法人向けの自動車保険は、通常、運送業などの事業を行う上でのリスクに備えるために契約されます。
したがって、補償内容には次の5つのような特徴が含まれます。
①賠償責任保険
他者に対する損害賠償責任を補償します。事業用車両が関与した事故による損害が対象です。
➁車両保険
事業用車両の損害や盗難に対するリスクを補償し、修理費用や代車費用、盗難による損害が対象となります。
③対人傷害保険
事業用車両が関与した事故により、自社の従業員や他者が負傷した場合の医療費や損害賠償責任を補償します。
④自損事故補償
事業用車両が自社の過失によって損傷した場合の修理費用や代車費用を補償します。
⑤特約
特定のリスクに対する補償を拡張する保険条件が含まれます。例えば、車両のレンタル代補償、ガラス保険、事故による休業損害補償などが特約として付加することが可能です。
これらの補償内容は契約内容や保険会社によって異なる場合があるため、具体的な内容は契約書や保険会社のポリシーを確認する必要があります。
法人または個人事業主の方々は、自動車保険についても理解を深めておく必要があります。
参照コラム
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フリート契約の導入効果
フリート契約の導入により、業務にはコスト削減と効率の向上が期待されます。
これは、車両や機械の運用コストを最適化し、さらに安全性を向上させることで、事故やトラブルに対するリスク管理が強化されるためです。
フリート契約の導入メリットや、導入事例について確認していきましょう。
導入効果
フリート契約の導入により、業務において以下4つの効果が期待されます。
①コスト削減
車両や機械の運用コストが最適化され、燃料やメンテナンス費用が削減されます。
➁作業効率の向上
車両や機械の利用が効率的になり、業務プロセスが改善されます。
③スケジュール管理の最適化
必要な車両や機械を適切なタイミングで利用できるため、スケジュール管理が向上します。
④リスク管理の上昇
車両や機械の安全性向上により、事故やトラブルに対するリスク管理が強化されます。
コスト削減だけでなく、結果的に事業に集中できるので作業効率も改善されますね！
導入事例と活用方法
フリート契約を導入すべき対象業種として、運送業や建設業が挙げられます。
運送業では、荷物の運送にトラックを利用し、大型から小型までの様々なトラックを扱うため、保険料が高額になりがちです。
また、建設業では、様々な特殊な車両が必要とされることがありますが（例: クレーン、ダンプトラック、重機など）、
フリート契約を採用することで、保険料を抑えるだけでなく、保険契約を一括で行うことで手間や時間を節約できます。
車両を多数保有する業種（レンタカー業、デリバリーサービス業、タクシー業）では、通常保険料が高額になりがちですが、フリート契約を導入することで、保険料の削減や契約手続きの簡素化、時間の節約が可能です。
保険はあくまでリスク管理なので、極力労力を使わないことが理想ですね。
まとめ
以下に今回の記事の内容をまとめます。
自動車保険には、ノンフリート契約、ミニフリート契約（またはセミフリート契約）、フリート契約の3つの契約方式があります。
それぞれの契約方式をしっかり理解し、適切に使い分けることが大切です。
特に、運送業など多数の車両を保有する業種では、フリート契約を導入することで、保険料の削減や契約手続きの簡素化、業務効率の向上が期待できます。