住宅ローン控除は、住宅を購入する際に受けられる税制優遇措置で、ローン返済の負担を軽減するための重要な制度です。
ただ、「どのように活用すればよいのか」「手続きはどう進めればいいのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除の基本的な仕組みと申請手続きの流れについて、わかりやすく解説していきます。
この記事で分かること
- 住宅ローン控除の基本的な仕組み
- 住宅ローン控除を受けるための条件
- 住宅ローン控除の申請手続きの流れ
住宅ローン控除を受けるための条件や注意点を、一緒に確認していきましょう。
住宅ローン控除とは？制度の基本を理解しよう！
そもそも、住宅ローン控除とはどのような制度かご存知でしょうか。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に、一定の条件を満たすことで、年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。
まずは、住宅ローン控除の基本的な仕組みや特徴について見ていきましょう。
住宅ローン控除の目的と概要
住宅ローン控除は、住宅購入やリフォームを行う際の経済的負担を軽減するための税制優遇制度です。
その主な目的は、次の2点です。
①住宅購入者の経済的負担を軽減する
➁住宅市場の活性化を促進する
この制度では、住宅ローンの年末残高に応じて、一定額の所得税や住民税が控除されます。
適用期間は原則13年間で、控除額は年末残高の0.7％が基準です。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」ですよ。
参照サイト
・住宅ローン控除を受ける方へ｜令和5年分 確定申告特集
控除を受けられる条件とは？（対象者・住宅の条件）
住宅ローン控除を受けるには、「対象者の条件」と「住宅の条件」の2つを満たす必要があります。
①対象者の条件
1. 居住要件
・購入した住宅に実際に居住していること。
2. 所得制限
・その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
3. ローン条件
・返済期間が10年以上のローンであること。
・借入先が金融機関または公的機関であること。
➁住宅の条件
1. 床面積要件
・床面積が50㎡以上であること。
（※ 2022年以降、合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上も対象）
・床面積の1/2以上が自己の居住用であること。
2. 住宅の用途
・新築住宅、既存住宅の購入、増改築、またはリフォームが含まれること。
・中古住宅の場合は、耐震基準を満たしていること。
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住宅ローン控除のメリットと注意点
住宅ローン控除の最大のメリットは節税効果ですが、それだけでなく、他にも押さえておきたいポイントがあります。
次に、住宅ローン控除を活用する際のメリットと注意点について見ていきましょう。
節税以外に得られるメリットとは？
住宅ローン控除を活用することで得られる節税以外のメリットは、主に以下の4点です。
1. 家計の安定化
住宅ローン控除で税負担が減るため、家計の収支バランスが安定しやすくなります。
2. 返済計画の柔軟性
ローン返済以外にも使える資金が増え、返済計画を柔軟に調整することが可能です。
3. 長期的なローン返済の支援
最大10年間にわたって控除を受けれるため、長期間にわたるローン返済の負担を軽減できます。
4. 将来の資産形成に役立つ
税金の軽減分を貯蓄や投資に回し、将来のリタイアメント資金を計画的に準備することが可能です。
住宅ローン控除の注意点：新築と中古物件で条件が異なる
住宅ローン控除を活用する際、注意すべき点の一つに、新築物件と中古物件の違いがあります。
1. 耐震基準の適合
中古物件の場合、住宅ローン控除を受けるためには、物件が耐震基準を満たしていることが必要です。
特に1981年以前に建てられた物件は、耐震基準を満たしていない可能性があり、その場合、控除の対象外となることがあります。
2. 床面積の要件
新築・中古住宅ともに、住宅ローン控除を受けるためには、一定の床面積が必要です。
一般的には50㎡以上が求められますが、中古住宅の場合、リフォームを行うことで面積要件を満たすことも可能です。
3. 適用期間
新築住宅では、住宅ローン控除が原則10年間適用されますが、特定の条件を満たす場合は最長13年まで適用されることもあります。
中古住宅でも、原則として10年の控除期間が適用されますが、耐震基準を満たしていない場合や、リフォームが行われていない場合は、特例が適用されないこともあります。
参照コラム
・新築と中古の住宅ローン控除の条件や控除額の違いを徹底解説！「イエウール（家を売る）」
住宅ローン控除を受けるための手続き方法
ここまで住宅ローン控除の概要を見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
新築と中古で適用条件が異なる点については、なんとなくご理解いただけたでしょうか。
最後に、住宅ローン控除を受けるための手続き方法について見ていきましょう。
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申請方法は大きく2通り
住宅ローン控除の申請は、主に初年度の申請（確定申告）と、翌年以降の手続き（年末調整）に分けられます。
1. 初年度の申請（確定申告）
住宅ローン控除を受けるための最初の手続きは、住宅を購入・入居した年の翌年に行う確定申告です。
この申告を通じて、住宅ローン控除の適用を受けるための基本的な情報を税務署に伝えます。
初年度の申請に必要な書類
・住宅ローンの残高証明書
・住民票の写し
・住宅の登記簿謄本（または登記事項証明書）
・住宅ローンの借入契約書の写し
・その他、控除を受けるために必要な書類（詳細は税務署に確認）
2. 翌年以降の手続き（年末調整）
2年目以降は、確定申告ではなく年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
勤務先の給与担当者に必要書類を提出し、年末調整の際に控除を適用してもらいます。
必要な書類
・住宅ローンの年末残高証明書
・その他、税務署に指示された書類
住宅ローン控除は税額控除
改めてですが、住宅ローン控除は税額控除に分類されることを押さえておきましょう。
税額控除は、税額そのものを減らせるため、節税効果が特に大きいのが特徴です。
この仕組みを適切に活用することで、住宅ローン控除は家計の税負担を効果的に軽減する有効な手段となります。
税額控除については、以下のコラムで分かりやすく解説していますよ！
参照コラム
・税額控除の種類とその具体例｜3つの控除イメージから学ぶ求め方
まとめ
今回の記事のまとめです。
住宅ローン控除は、自宅の購入やリフォームの際に利用できる公的制度です。
ただし、適用を受けるには、実際にその住宅に住んでいることや、合計所得金額が2,000万円以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。