『妊娠・出産時の出費が気になる…』
そんな思いをしたことがあるママも多いのではないでしょうか。
妊娠や出産は、どうしてもお金の負担も気になりますよね。
そんな時、公的な保障制度を活用すれば、出産前後の医療費や生活費の負担を和らげることができます。
このコラムでは、妊娠・出産で使える公的保障についてやさしく解説し、申請時に注意したいポイントもまとめています。
この記事で分かること
- 出産時に活用できる主な公的保障制度の概要
- 妊婦保険以外にも検討したい保険とは？
- 公的制度の申請手続きとその流れ
妊娠・出産の際に活用できる公的制度について、詳しく見ていきましょう。
入院時の公的保障制度について
出産では入院が必要になることが多く、一般的には出産一人あたり30〜50万円前後が目安とされています。
まずは、出産の入院中からでも使える公的保障制度を一緒にチェックしてみましょう。
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出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険制度に基づいて支給される一時金で、妊娠・出産にかかる費用の一部を補助するためのものです。
この制度は、国民健康保険や社会保険などの公的な医療保険に加入しているすべての人に適用されます。
支給額は原則として50万円（令和5年4月時点）で、支給方法は医療機関や助産所から直接支払われる場合と、申請者が後から受け取る場合があります。
出産費用が一時金を超える場合、その差額は自己負担となりますが、出産育児一時金を利用することで、出産にかかる経済的な負担を軽減することができます。
被保険者本人が出産した場合だけでなく、その扶養家族が出産した場合にも適用されます。
出典：
厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
出産手当金
出産手当金は、女性が出産のために仕事を休む間に給与が支払われない場合、健康保険（社会保険）から支給される手当です。
具体的には、出産予定日の42日前から、出産日の翌日以降56日目までの間に給与が支払われなかった日数に対して支給されます。
多胎妊娠の場合は、この期間が98日となります。
支給額は、過去12ヶ月の平均月給を基に算出される標準報酬日額の2/3が1日あたり支給されます。
ただし、出産手当金を受け取れるのは健康保険（社会保険）の被保険者のみであり、国民健康保険には出産手当金の制度がありません。
多胎妊娠（たたいにんしん）」とは、1回の妊娠で2人以上の胎児を授かることを指し、一般的に双子や三つ子などが該当します。
出典：
全国健康保険協会「出産手当金について」
高額療養費制度
高額療養費制度は、病気やけがによる医療費が一定の限度額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。
具体的には、1ヶ月の自己負担額が所得や年齢によって異なる限度額を超えると、超過分が支給されます（70歳未満と70歳以上で計算方法が異なります）。
対象となる医療費は、入院費、外来診療、手術費用などですが、差額ベッド代や食事代は含まれません。
また、世帯内で同じ健康保険に加入している人の医療費は、一定の条件を満たせば合算できます。
妊娠・出産に関しては、異常分娩に伴う治療や手術（例：切迫早産、帝王切開、妊娠高血圧症候群など）は適用対象ですが、正常分娩の費用は適用外です。
妊娠・出産に関する医療保険については、以下のコラムをご参照ください。
参照コラム
・高額療養費制度の実例解説：自己負担限度額の適用をシミュレーションで学ぶ
妊婦保険以外にも検討したい保険とは
妊娠・出産に関連する保険には、医療保険や妊婦保険があります。
これらは、妊娠や出産時の医療費負担を軽減するための保険です。
また、将来の生活や子どもの教育費を考慮すると、所得補償保険や学資保険の活用も選択肢の一つとなります。
この章では、これら2つの保険について、出産後に見直し・検討することがなぜ大切なのかを見ていきましょう。
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所得保障保険
妊娠・出産は基本的に「病気」ではありませんが、妊娠中は体調の変化や合併症のリスクが高まります。
特に、切迫早産や妊娠高血圧症候群などにより、医師から「安静指示」や「入院指示」が出ることもあり、その間は仕事を休まざるを得ないケースも少なくありません。
会社員であれば、傷病手当金などの公的制度により、休業中の収入を一部補填できる場合がありますが、フリーランスや自営業の方には、こうした制度が原則適用されません。
そのようなとき、所得保障保険（就業不能保険）に加入していれば、働けない期間に一定額の給付金を受け取ることができます。
所得補償保険に関する詳しい解説は、以下のコラムにまとめています。
参照コラム
・所得補償保険はいつ必要？育児・介護・転職に備えるべき理由とは？
学資保険
子供の将来の教育費を計画的に貯めるために、学資保険を検討することも有効です。
学資保険は、子供の進学時期に合わせて保険金を受け取ることができるため、教育資金の準備に適しています。
学資保険のメリットとしては、教育資金を計画的に準備できることが挙げられます。
また、出産前でも加入できる学資保険もあるため、出産後の子どものためにあらかじめ備えておくこともおすすめです。
学資保険のデメリットは、保険料が固定されることと、中途解約で元本割れのリスクがあることです。
学資保険に関するコラム
・学資保険の魅力と解約時の注意点を整理【子どもの教育資金準備法】
妊娠中の経済的負担軽減策
これまでご説明してきた通り、出産育児一時金や出産手当金は経済的負担を軽減する制度ですが、活用する際にはいくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
最後に、公的制度の申請手続きで押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
公的制度の申請手続き
公的制度の申請手続きについては、以下の5つのポイントを考慮することが一般的です。
①対象となる公的補助の確認
妊娠・出産に関連する公的補助には、出産手当金、育児休業給付金、児童手当などがあります。
➁必要書類の準備
申請には通常、以下の書類等が必要です。
・申請書（各補助の指定様式）
・妊娠証明書や出生証明書
・収入証明書（給与明細や納税証明書など）
・健康保険証のコピー
③申請の手続き
必要書類は所定の窓口に提出しますが、申請先は制度によって市区町村役場やハローワークなど異なります。
④審査と決定
提出書類を基に申請内容が審査され、期間は数週間から数ヶ月程度です。
⑤給付金の受け取り
審査の完了後、指定された口座に給付金が振り込まれます。
提出書類は制度によって異なるので、事前に公的機関で確認しておきましょう。
申請手続きにおける注意点
申請手続きにおける注意点として、以下の3点があります。
まず、申請期限の確認です。
多くの公的制度や保険金の申請には、提出期限が設定されています。
たとえば、出産手当金の申請は出産後8週間以内に行う必要があります。
次に、必要書類のチェックです。
申請に必要な書類は補助の種類によって異なるため、事前にどの書類が必要かを確認しておくことが重要です。
一般的には、申請書、妊娠証明書、収入証明書などが必要とされます。
最後に、提出方法と提案先の確認です。
申請書類を提出する方法（郵送、オンライン、対面など）と提出先（市区町村、ハローワークなど）を確認しておくことで、手続きが円滑に進みます。
申請手続きに不安がある場合は、自治体の窓口やファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
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まとめ
今回の記事のまとめです。
妊娠や出産において経済的な負担を軽減する方法の一つは、公的な保障制度を活用することです。
主な公的保障制度には、次の3つなどがあります。
・出産育児一時金
・出産手当金
・高額療養費制度
公的制度の申請を行う際に不安がある場合は、自治体の窓口やファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。