親や祖父母など、シニア世代を扶養に入れると、所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。
ただし、扶養控除を適用するには、親族の年齢や所得など、一定の条件を満たす必要があります。
この記事では、シニア世代を扶養に入れることで得られる税制面のメリットに加え、扶養控除の適用条件や控除額、よくある質問（Q&A）について解説します。
この記事で分かる3つのこと
- 扶養控除を活用して税金を軽減する方法
- シニア世代の扶養で活用できる所得控除の種類
- シニア世代の扶養控除に関するよくある質問（Q&A）
※この記事でのシニア世代とは、65歳以上の定年退職者を前提としています。
シニア世代（65歳以上）が扶養控除を受けるための条件を、一緒に確認していきましょう。
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扶養控除とは？シニア世代を扶養に入れるメリット
扶養控除とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に、一定額を所得から差し引ける所得控除の一つです。
親や祖父母などのシニア世代も、年齢や所得、生計を一にしているかといった要件を満たせば、扶養控除の対象になります。
では、シニア世代を扶養に入れることで、実際にどのような税制上のメリットを受けられるのでしょうか。
まずは、シニア世代を扶養に入れることのメリットを見ていきましょう。
なお、『老人扶養親族』とは、70歳以上で老人扶養控除を受けている親族を指しますよ。
関連記事
扶養控除が適用されないケースとは？学生や別居親族に関する注意点
シニア世代の扶養控除で得られる3つのメリット
シニア世代を扶養に入れるメリットには、主に税制面での優遇があります。
その具体的なメリットには、以下の3つが挙げられます。
1. 扶養控除による税金の軽減
シニア世代（65歳以上）を扶養に入れると、所得税や住民税が軽減され、70歳以上では「老人扶養控除」が適用されて控除額が増加します。
2. 社会保険料の負担軽減
シニア世代を扶養に入れることで、健康保険の被扶養者となり、保険料の支払いが不要になったり、医療費の自己負担割合が減少することがあります。
3. 生活支援や支援制度の利用
シニア世代を扶養に入れることで、介護保険や高齢者向け支援金制度など、福祉制度や生活支援制度の利用資格を得やすくなります。
参照：
国税庁『No.1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除』
シニア世代の扶養に関連する5つの所得控除
シニア世代を扶養している場合、扶養控除だけでなく、医療費控除や社会保険料控除などを活用できることがあります。
ただし、それぞれ適用条件が異なり、扶養に入れるだけで自動的に控除を受けられるわけではありません。
シニア世代（65歳以上）の扶養に関連して活用できる所得控除には、主に以下の5つが挙げられます。
1. 扶養控除（老人扶養控除）
扶養している家族がいる場合、特にシニア世代（70歳以上）を扶養に入れると「老人扶養親族」として扱われ、通常の扶養控除よりも控除額が増えます。
2. 医療費控除（特別支援）
シニア世代を扶養に入れている場合、年間医療費が一定額を超えると、その超過分を医療費控除として申請し、所得税や住民税を軽減できます。
3. 社会保険料控除
扶養しているシニア世代が支払った社会保険料は社会保険料控除として申告でき、税負担を軽減できます。
4. 介護保険料控除
シニア世代を扶養している場合、介護保険料の支払い金額は社会保険料控除として申請でき、税負担を軽減できます。
5. 配偶者控除
65歳以上のシニア世代の配偶者が年間所得58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）であれば「配偶者控除」が適用されます。
ただし、配偶者控除は扶養控除と併用できない場合があるため、注意が必要です。
関連記事
配偶者控除×扶養控除は併用可能？具体例から学ぶ2つの控除対象の違い
シニア世代を扶養に入れる際の注意点とは？
扶養控除の対象になるためには一定の条件があり、年齢や所得、生計の状況によって適用される制度や控除額も異なります。
特に、親や祖父母の年金収入がある場合は、年金収入そのものではなく、税法上の「所得」が扶養控除の判定に影響する点に注意が必要です。
この章では、シニア世代を扶養に入れる際に確認しておきたい注意点について確認していきましょう。
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シニア世代を扶養に入れる際の注意点と要件
シニア世代を扶養に入れる際の注意点として、以下の4点を確認しておくことが大切です。
1. 所得制限と扶養控除の適用条件
シニア世代（65歳以上）の扶養控除を受けるためには、扶養される方の年間所得が一定額以下であることが必要です。
扶養されるシニアの年間所得上限額
Ⓐ所得制限
・扶養されるシニア世代の年間所得が58万円以下であることが条件（令和元年分以前は38万円以下）。
Ⓑ給与所得がある場合
・シニア世代が給与所得者の場合、給与収入が123万円以下でなければ扶養控除の対象外。
2. 併用できない控除の把握
シニア世代を扶養に入れる場合、配偶者控除と扶養控除は同一の配偶者に対して併用できません。
また、配偶者控除を受けるためには、配偶者の年収が一定額（通常は年収103万円以下）である必要があります。
関連記事
配偶者控除の所得制限と生計一の条件｜制限をクリアするための方法
3. 扶養親族としての要件
シニア世代が扶養親族として認められるためには、納税者と「生計を一にしている」ことが必要です。
つまり、シニア世代が独立して生活しておらず、納税者と共同で生活費を負担している状態でなければなりません。
ただし、もし別居している場合でも、生活費の支援をしていることが証明できれば扶養親族として認められます。
扶養に入れる親族が同居か別居かによって、控除金額が異なります。
69歳以下：控除額38万円
70歳以上で扶養者と別居：控除額48万円
70歳以上で扶養者と同居：控除額58万円
4. 青色申告者の事業専従者について
シニア世代が青色申告者の事業専従者として働いている場合、その年に一度も給与を受け取っていないことが要件です。
もし給与を受け取っている場合、扶養控除の対象外となる場合があります。
また、白色申告者の事業専従者であっても同様の扱いになります。
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よくある質問｜シニア世代の扶養控除に関するQ&A
扶養控除には、これまで解説してきたように一定の適用条件が定められています。
特に、シニア世代を扶養に入れる場合は、年金を受け取っていても扶養控除の対象になるのか、別居している親でも扶養にできるのかなど、判断に迷いやすいポイントがあります。
最後に、扶養控除に関するよくある悩みについて見ていきましょう。
シニア世代の扶養控除について、よくある疑問をQ&A形式で整理していきます。
なお、所得税の負担を軽減できる所得控除には、扶養控除以外にもさまざまな種類があります。
生命保険に加入している場合は、生命保険料控除についても確認しておくとよいでしょう。控除額の計算方法や新旧制度の違いについては、以下の記事👇で詳しく解説しています。
扶養控除と医療費控除は併用できる？
扶養控除と医療費控除は併用できます。
例えば、親が扶養控除の要件を満たしており、かつ、その親と生計を一にする納税者が親の医療費を支払っていて医療費控除の要件も満たしている場合、扶養控除と医療費控除の両方を適用できます。
ただし、扶養控除と医療費控除を併用する際には、以下の3点に注意が必要です。
1.医療費控除の対象となる費用の把握
医療費控除は、納税者本人やその扶養親族が支払った医療費が対象ですが、対象外となる費用もあるため注意が必要です。
2.医療費控除に必要な証明書の準備
扶養控除を受けているシニア世代や扶養親族の医療費は医療費控除に含められますが、支払いを証明する領収書などが必要です。
3.確定申告を通じての申告
扶養控除と医療費控除を両方適用する場合、確定申告を通じて申請する必要があり、年末調整では申告できません。
関連記事
セルフメディケーション税制はどんな人向き？医療費控除との節税比較
扶養控除の対象となる親族範囲はどこまで？
扶養控除の対象となるのは、納税者と一定の親族関係にあり、所得や生計などの要件を満たす親族です。
ただし、親族関係に該当しているだけで扶養控除を受けられるわけではありません。原則として、その年の12月31日時点で16歳以上であることや、一定の所得要件を満たしていること、納税者と「生計を一にしている」ことなど、複数の条件があります。
扶養控除の対象となる親族は、以下の条件を満たす者です。
扶養控除の対象親族
✅納税者の配偶者（内縁関係の人は除く）
✅子ども（実子、養子、または養子縁組をしている孫など）
✅父母（実親、養親、義父母）
✅祖父母（親の両親、義両親）
✅兄弟姉妹（納税者と血縁関係のある兄弟姉妹やその子ども）
✅その他の親族（直系血族、兄弟姉妹の子など）
扶養控除の適用範囲については、以下の記事👇で詳しくまとめています。こちらもあわせてご覧ください。
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扶養控除が適用されないケースとは？学生や別居親族に関する注意点
まとめ｜シニア世代の扶養控除と所得控除を確認しよう
シニア世代を扶養に入れる場合、一定の条件を満たすことで扶養控除などの所得控除を活用できる場合があります。
特に、70歳以上の親族は老人扶養親族に該当し、同居の状況などによって控除額が異なります。
ただし、扶養に入れるだけですべての控除が適用されるわけではありません。 親族の年齢や所得、生計を一にしているか、実際に誰が費用を負担しているかなど、控除ごとの要件を確認することが大切です。
※この記事は令和7年9月時点で執筆したものです。控除額は今後変更される可能性がございますので、最新の情報については国税庁の公式サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。