寄付金控除は、国や地方公共団体、認定NPO法人などに寄付をした場合に、納税者の税負担を軽減してくれる制度です。
ただし、控除を受けるには対象となる寄付先や金額の条件があり、原則として確定申告が必要です。
この記事では、寄付金控除を活用するために知っておきたい、対象となる寄付先の種類について詳しく解説します。
今回の記事で分かること
- 寄付金控除の基本条件
- 控除対象となる主な寄付先の種類
- ふるさと納税における寄付金控除の扱い
耳にする機会が多い、ふるさと納税についても、特徴を押さえておきましょう。
寄付金控除の基本的な仕組み
寄付金控除は、納税者が一定額の寄付を行った場合に、その寄付金額に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。
寄付金控除の基本的な仕組みについては別のコラムで解説していますので、この章ではその特徴を簡単におさらいします。
寄付金控除の目的
寄付金控除とは、寄付を行った場合に、その寄付金額の一部を所得税や住民税から控除することができる制度です。
この制度は、公共の利益に貢献する団体や慈善活動を支援することを目的としており、控除を受けるには寄付先が一定の条件を満たす必要があります。
参照サイト
・No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁
寄付金控除の3つの適用条件
寄付金控除を適用するためには、主に以3つの条件を満たす必要があります。
①寄付先が認められた団体であること
控除対象の寄付先は、国や地方公共団体、公益法人、NPO法人など税法で認められた団体で、個人や企業への寄付は対象外です。
➁寄付金額が2,000円を超えること
控除を受けるには、寄付金額が2,000円を超える必要があり、超えた分が控除対象となります。
③確定申告を行うこと
控除を受けるためには、原則として確定申告で申告する必要があります。
参照コラム
・寄付金控除の節税効果とは？対象となる6項目と申請の仕組み解説
寄付金控除が適用される主な寄付先とは？
寄付金控除を受けるためには、寄付の種類によって異なる条件を満たす必要があります。
この章では、どのような寄付が控除の対象となるのか、具体的に見ていきましょう。
寄付先として知っておきたい6つの主要団体
寄付金控除は、すべての団体に適用されるわけではありません。
寄付金控除の対象となる寄付は、主に以下6つのカテゴリーに分けられます。
①ふるさと納税
ふるさと納税は、特定の自治体に寄付を行うことで、寄付金額に応じた税金控除を受けることができる制度です。
寄付先によっては、地元の特産品や商品券、体験プログラムなど、さまざまなお礼の品が提供されます。
➁公共的な団体への寄付
公益法人やNPO法人、学校法人、宗教法人などへの寄付も控除対象です。
これらの団体が行う、公益活動に対する寄付金が対象となります。
③災害支援
災害時に行った寄付も控除対象となります。
政府や募金団体が呼びかける、災害支援活動への寄付が対象です。
④認定NPO法人への寄付
認定NPO法人への寄付も控除の対象となります。
認定NPO法人は、税制上の優遇措置を受けるための基準を満たし、社会貢献活動を行っている団体です。
⑤医療・福祉関連の寄付
病院や医療機関、福祉団体などへの寄付も控除対象となる場合があります。
特に、医療や福祉の分野での寄付は、社会貢献として評価されます。
⑥政治団体への寄付
政治団体への寄付も、一定の条件を満たせば寄付金控除の対象となります。
主な対象は、政党や政治資金団体、政治活動を行う認定された団体などです。
ただし、寄付によって特別な利益が生じる場合や、政治資金規正法に違反する寄付は対象外となります。
寄付金について相談したい場合、どこに問い合わせればよいのでしょうか？
寄付金控除に関する相談は、最寄りの税務署または税理士に問い合わせるのが効果的ですよ！
税務に関して相談できるサイト
・近場の税理士を探すなら、税理士紹介ネットワークへ
ふるさと納税の寄付金控除について
先ほどご紹介した寄付金控除の中でも、ふるさと納税は特に身近な制度として知られており、地域への寄付を通じて税負担を軽減できる仕組みです。
最後にこの章では、ふるさと納税における寄付金控除のポイントを確認していきましょう。
ふるさと納税のお得なポイントって？
ふるさと納税は、税金の控除を受けながら地域活性化に貢献できる制度です。
自己負担額2,000円で地域の特産品やサービスが受け取れる返礼品の魅力に加え、
主に次の3つの特徴があります。
①税金の控除が受けられる
自己負担2,000円を超える寄付金が、所得税・住民税から控除される。
➁返礼品が受け取れる
寄付先の自治体から、寄付額の3割以内の特産品やサービスなどが届く。
③地域活性化に貢献できる
応援したい自治体を選べるため、地域の課題解決や災害支援に役立てられる。
ワンストップ特例制度の利用方法
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした際に確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。
ただし、利用時には、以下の3つを含むいくつかのルールがあります。
①確定申告が不要
必要書類を提出するだけで、確定申告なしで寄付金控除が受けられます。
➁寄付先自治体は5つ以内
寄付先は5つの自治体までに制限されています。
③申請書類の提出期限
寄付ごとに申請書を自治体に郵送し、必ず翌年の1月10日までに提出する必要があります。
ワンストップ特例制度の概要については、以下のコラムをご参照ください。
参照コラム
・ワンストップ特例制度の活用法｜ふるさと納税簡素化の4つ適用条件
まとめ
今回の記事のまとめです。
寄付金控除を受けるには、寄付先が税法で認められた団体であることに加え、寄付金額が2,000円を超えていることなどが条件となります。
控除の対象となる寄付先には、ふるさと納税をはじめ、公益法人、認定NPO法人、災害支援活動、医療・福祉関連団体、政治団体などがあります。