NISAに興味はあるものの、「何から始めればいいのかわからない」「証券会社はどこを選べばいい？」「投資初心者でも自分で運用できる？」と悩んでいませんか？
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度ですが、実際に始めるには金融機関の選択や口座開設、投資商品の購入など、いくつかのステップがあります。
特に初めて投資に取り組む場合、制度の仕組みだけでなく、自分の生活状況や投資目的に合った運用方法を考えることも大切です。
この記事では、AFP・2級ファイナンシャル・プランニング技能士の視点から、NISAを始める前に知っておきたい基本事項、口座開設の手順、運用時のポイントまでわかりやすく解説します。
これからNISAを始めたい方は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかる3つのこと
- NISAを始める前に知っておきたい基本知識と準備
- NISA口座の開設手順と自分に合った金融機関の選び方
- 投資初心者が押さえておきたい商品選びと運用のポイント
NISAの口座開設から運用を始めるまで、具体的な手順を一緒に見ていきましょう。
また、2027年からはこどもNISAの開始も予定されています。こどもNISAの仕組みや具体的な始め方について知りたい方は、以下の記事👇で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてください。
NISAとは？投資初心者が最初に知っておきたい基本
NISAを始めるにあたって、まず理解しておきたいのが制度の仕組みです。
NISAは、株式や投資信託などへの投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。
ただし、NISAは利益が保証される制度ではありません。投資した商品の価格が下がれば、元本割れする可能性もあります。
そのため、制度のメリットだけでなく、投資のリスクや利用できる枠についても理解しておくことが大切です。
まずはこの章で、NISAの基本的な仕組みについて確認していきましょう。
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※なお、NISAの基本的な仕組みよりも、口座開設や具体的な始め方を先に知りたい方は、第3章から読み進めてみてください。
NISAは投資で得た利益が非課税になる制度
NISAの最大の特徴は、投資によって得た利益に税金がかからないことです。
通常、株式や投資信託などを運用して利益が出た場合、その利益には原則として20.315％の税金がかかります。内訳は、所得税・復興特別所得税が15.315％、住民税が5％です。
一方、NISA口座で対象商品に投資した場合、売却益や配当金・分配金が非課税になります。
例えば、投資信託を購入して運用し、売却時に10万円の利益が出た場合、通常の課税口座とNISA口座では次のような違いがあります。
| 項目 | 通常の課税口座 | NISA口座 |
|---|---|---|
| 投資による利益 | 100,000円 | 100,000円 |
| 税金 | 20,315円 | 0円 |
| 手元に残る利益 | 79,685円 | 100,000円 |
表1：
通常の課税口座とNISA口座における税金と手取り利益の違い
このように、同じ10万円の利益でも、NISAを利用することで約2万円多く手元に残せます。
また、NISAでは売却益だけでなく、対象となる株式の配当金や投資信託の分配金も非課税になります。そのため、長期的に資産を運用するうえで、税金による利益の目減りを抑えられる点が大きなメリットです。
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い
新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つが設けられています。
どちらも投資で得た利益が非課税になる点は共通していますが、年間投資枠や対象商品、投資方法などに違いがあります。
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などを対象としており、毎月一定額を積み立てながら資産形成を目指す場合に活用できます。
一方、成長投資枠は、上場株式や投資信託など、より幅広い金融商品が対象です。積立投資だけでなく、一括投資にも利用できるため、自分の投資方針に合わせて商品や購入方法を選べます。
それぞれの違いを理解するために、まずは年間投資枠や非課税保有限度額などを比較してみましょう。それぞれの違いは、表2のとおりです。
| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（総枠） | 1,200万円（内数） |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 主な投資対象 | 一定の要件を満たした投資信託 | 上場株式・投資信託など |
| 購入方法 | 積立投資 | 積立投資・一括投資 |
このように、つみたて投資枠は長期的な積立投資を中心とした仕組みであるのに対し、成長投資枠は投資対象や購入方法の選択肢が広い点に特徴があります。
また、2つの投資枠はどちらか一方を選ぶ必要はなく、同じNISA口座で併用できます。
例えば、つみたて投資枠で毎月3万円の投資信託を積み立てながら、成長投資枠で個別株式を購入するといった使い方も可能です。
現在、NISAを始めるという場合は、2024年から始まった新NISAを利用することを指します。
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NISAを始める前に整理しておきたい3つのポイント
NISAは少額から投資を始められる制度ですが、口座を開設すればすぐに投資を始めてよいというわけではありません。
例えば、生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資に回してしまうと、急な出費が発生した際に、保有している金融商品を不利なタイミングで売却しなければならない可能性があります。
そのため、NISAの口座開設に進む前に、投資に回せる資金や運用する目的、価格変動に対する考え方を整理しておきましょう。
ここでは、NISAをはじめる前に、押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
なお、NISAを始める際は、どの金融機関で口座を開設するかも重要なポイントです。
特に、SBI証券・楽天証券・松井証券の大手ネット証券3社は、それぞれ取扱商品やポイントサービス、サポート体制などに特徴があります。
自分に合った金融機関を選びたい方は、以下の記事👇で各社の特徴や違いを比較していますので、あわせて参考にしてみてください。
投資に回せる余裕資金の確認
NISAを始める前に、まず確認しておきたいのが投資に回せる余裕資金です。
投資は預貯金と異なり、購入した金融商品の価格が下落すれば、投資した金額を下回る可能性があります。そのため、生活費や近いうちに使う予定のあるお金まで投資に回すことは避けたいところです。
まずは毎月の収入と支出を把握し、家賃や食費、光熱費などの生活費に加え、急な病気や転職などに備えるための生活防衛資金を確保しましょう。
そのうえで、当面使う予定のないお金の中から、投資に回せる金額を考えることが大切です。
例えば、毎月の収支に余裕がある場合でも、最初から大きな金額を投資する必要はありません。月5,000円や1万円など、家計に負担をかけずに続けられる金額から始める方法もあります。
NISAは年間投資枠が設定されていますが、必ずしも上限まで利用する必要はありません。制度を最大限活用することよりも、長く続けられる金額を設定することを優先しましょう。
投資の目的と運用期間の決定
次に考えておきたいのが、何のために投資をするのかという目的と、どのくらいの期間運用するのかという点です。
投資の目的によって、必要になる資金や運用期間、適した金融商品の考え方は変わります。
例えば、老後資金の準備を目的とする場合と、5年後に予定している住宅購入の資金を準備する場合では、運用に対する考え方も異なります。
具体的には、次のような目的が考えられます。
| 投資の目的 | 資金を使う時期の目安 |
|---|---|
| 老後の生活資金 | 20〜30年後など |
| 子どもの教育資金 | 5〜15年後など |
| 住宅購入や住み替え | 5〜10年後など |
| 将来のための資産形成 | 10年以上先など |
※上記は目的と期間の一例です。実際に必要となる時期や金額は、各家庭のライフプランによって異なります。
特に、長期的な資産形成を目的とする場合は、短期的な値動きに一喜一憂せず、時間をかけて運用する考え方が重要になります。
一方、数年以内に使う予定のある資金については、投資による価格変動で必要なときに資金が不足する可能性も考えなければなりません。
NISAを始める際は、単にお金を増やすことだけを目的にするのではなく、将来のライフイベントや資金が必要になる時期まで考えておきましょう。
なお、投資機関の設定はFPなどのお金の相談のプロと一緒に行うのが効果的！
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元本割れのリスクと長期投資の考え方の理解
NISAを利用するうえで、必ず理解しておきたいのが投資には元本割れのリスクがあるということです。
NISAは投資で得た利益が非課税になる制度であり、預けたお金が保証される仕組みではありません。
例えば、10万円で購入した投資信託が値下がりし、評価額が8万円になれば、2万円の含み損が発生します。反対に、値上がりすれば購入した金額を上回る利益を得られる可能性もあります。
こうした価格変動と付き合いながら資産形成を目指すために、投資初心者が意識したいのが「長期・積立・分散」という3つの考え方です。
✅長期投資
短期的な値動きに左右されず、長い期間をかけて資産形成を目指す。
✅積立投資
一度にまとまった金額を投資するのではなく、定期的に一定額を購入する。
✅分散投資
投資先の資産や地域、銘柄などを分け、特定の投資先にリスクが集中することを避ける。
これらを組み合わせることで、購入時期や投資先を分散し、価格変動による影響を抑える効果が期待できます。
ただし、長期・積立・分散を実践すれば必ず利益が出るわけではありません。投資対象や市場環境によっては、長期間運用しても損失が発生する可能性があります。
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NISAの始め方は？口座開設から購入までの手順
NISAを始めるには、金融機関で専用口座を開設し、投資する商品を選んで購入する必要があります。
基本的な流れは、次の4つのステップです。
- NISA口座を開設する金融機関を選ぶ
- 必要書類を準備して口座を開設する
- 投資する商品と購入方法を決める
- NISA口座から商品を購入する
この章では、上記4つのステップをそれぞれの手順を確認していきましょう。
なお、NISAを始める金融機関で迷っている方には、松井証券がおすすめです。
松井証券は、NISA口座での日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料であるほか、投資信託の保有残高に応じたポイント還元や、初心者向けのサポート体制も充実しています。
NISA口座を開設する金融機関を選ぶ
まずは、NISA口座を開設する金融機関を選びます。
NISA口座は1人につき1口座しか開設できないため、金融機関ごとの取扱商品や手数料、サービス内容を比較して選ぶことが大切です。
主な選択肢には、ネット証券・銀行・対面型の証券会社などがあります。
特にネット証券は、投資信託や国内外の株式など幅広い商品を取り扱っており、インターネット上で口座開設から購入まで手続きを進められます。
金融機関を選ぶ際は、次のポイントを確認しましょう。
✅取扱商品
自分が購入したい投資信託や株式を取り扱っているか
✅手数料
投資信託の保有時にかかる信託報酬や売買手数料はどうか
✅積立設定
毎月の自動積立や購入金額の設定がしやすいか
✅ポイントサービス
クレジットカード積立やポイント還元などの特典があるか
なお、金融機関によって購入できる商品は異なります。例えば、銀行では投資信託を購入できますが、国内株式などの個別株は基本的に証券会社で取り扱っています。
2. 必要書類を準備してNISA口座を開設する
金融機関が決まったら、口座開設の手続きを進めます。
多くのネット証券では、公式サイトやスマートフォンのアプリから申し込みが可能です。
申し込む際には、一般的には、次の書類を準備します。
✅マイナンバー確認書類
✅本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
申し込み後は、金融機関による本人確認や税務署への重複口座の確認などが行われ、NISA口座が開設されます。
なお、証券会社に初めて口座を開設する場合は、証券総合口座とNISA口座を同時に申し込みます。
金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なるため、申し込み前に公式サイトで確認しておきましょう。
3. 投資する商品と購入方法を決める
NISA口座の開設が完了したら、実際に購入する金融商品を選びます。
そして購入する商品が決まったら、証券口座に入金し、NISA口座を利用して注文します。
購入方法は、主に次の2つです。
✅積立購入
毎月など決まったタイミングで一定額を自動的に購入する
✅スポット購入
自分の好きなタイミングで金額や数量を指定して購入する
例えば、毎月1万円ずつ投資信託を購入したい場合は、積立設定で購入金額や引き落とし日などを指定します。一度設定すれば、以降は設定内容に沿って自動的に買い付けが行われます。
一方、まとまった資金を使って株式や投資信託を購入したい場合は、スポット購入を利用します。
注文する際は、必ずNISA口座での買い付けになっているかを確認しましょう。証券総合口座の特定口座や一般口座で購入すると、NISAの非課税メリットを受けられません。
なお、NISAは金融商品を購入して終わりではありません。購入後の運用状況や資産配分を定期的に確認し、資産形成が進んでいるかを見直すことが大切です。
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NISAの金融機関はどう選ぶ？初心者が比較したいポイント
NISAを始める際は、どの金融機関で口座を開設するかも重要なポイントです。
金融機関によって、取り扱っている金融商品や手数料、ポイント還元、サポート体制などが異なるため、自分の投資目的や運用スタイルに合ったところを選ぶ必要があります。
特に、初めて資産運用に取り組む方は、次の5つのポイントを比較してみましょう。
- 取り扱っている金融商品の種類
- 購入・保有にかかる手数料
- 積立投資の設定や管理のしやすさ
- ポイント還元や独自サービス
- 問い合わせやサポート体制
この章では、それぞれ詳しく解説します。
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1. 取り扱っている金融商品の種類
まず確認したいのが、金融機関ごとの取扱商品です。
NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を利用できますが、すべての金融機関で同じ商品を購入できるわけではありません。
例えば、銀行では主に投資信託を取り扱っていますが、証券会社では投資信託に加えて、国内株式や外国株式なども購入できます。
また、同じ証券会社でも、取り扱っている投資信託の種類や銘柄数は異なります。
そのため、金融機関を選ぶ際は、現在購入したい商品だけでなく、将来的に投資先を広げたい場合も考慮しておくことが大切です。
2. 購入・保有にかかる手数料
金融機関を比較する際は、取引や資産の保有にかかる手数料も確認しましょう。
主に確認したい費用は、次のとおりです。
✅売買手数料
株式や投資信託などを購入・売却するときにかかる費用
✅信託報酬
投資信託を保有している間に継続して発生する運用管理費用
✅為替関連費用
外国株式などを円から外貨に交換するときに発生する費用
特に、投資信託を長期保有する場合は、信託報酬の違いにも注目したいところです。
例えば、同じ投資対象のインデックスファンドでも、商品によって信託報酬は異なります。保有期間が長くなるほど費用の差が運用成果に影響する可能性があるため、購入前に確認しておきましょう。
なお、NISA口座では売買手数料を無料としている金融機関もありますが、すべての費用が無料になるわけではありません。
3. 積立投資の設定や管理のしやすさ
NISAで長期的な資産形成を目指す場合は、積立投資の設定や管理がしやすいかも重要です。
金融機関によって、積立頻度や最低積立金額、引き落とし方法などの条件が異なります。
例えば、毎月一定額を積み立てたい場合は、次のような点を確認しておきましょう。
- 毎月の積立金額を柔軟に設定できるか
- 銀行口座からの自動引き落としに対応しているか
- クレジットカードで積立購入できるか
- スマートフォンから積立設定や変更ができるか
特に、毎月の積立を自動化できれば、購入のたびに注文する手間を省けます。
投資は一度始めても、継続できなければ長期的な資産形成につながりにくくなります。自分にとって無理なく続けられる仕組みが整っているかを確認しましょう。
4. ポイント還元や独自サービス
金融機関によっては、投資信託の保有残高やクレジットカードでの積立購入に応じて、ポイントが還元されるサービスを提供しています。
例えば、証券会社によっては、対象のクレジットカードを利用して毎月の積立購入を行うことで、購入金額に応じたポイントを受け取れます。
また、投資信託を保有している間に、残高に応じたポイントが付与されるサービスもあります。
こうした特典を活用できれば、投資を続けながらポイントも貯められます。
ただし、ポイント還元率や対象商品、利用条件は金融機関によって異なります。
ポイントのために投資先を決めるのではなく、あくまで投資商品の内容や手数料を優先し、そのうえで特典を比較することが大切です。
特に楽天証券では、楽天カードを利用した投資信託の積立購入や、投資信託の保有残高に応じたポイント還元など、楽天ポイントを活用したサービスが充実しています。
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楽天証券の口座開設に必要なものは？【本人確認書類や開設費用、NISAなどよくある疑問まとめ】
5. 問い合わせやサポート体制
初めてNISAを利用する場合は、金融機関のサポート体制も比較しておきたいポイントです。
口座開設の手続きや商品の購入方法、積立設定など、投資を始める段階では分からないことも出てきます。
そのため、次のようなサポートが用意されているかを確認しておきましょう。
✅電話やチャットで問い合わせができるか
✅NISA専用の相談窓口があるか
✅投資初心者向けの解説コンテンツが充実しているか
例えば、ネット証券はオンラインで手続きを完結できる利便性がありますが、基本的に自分で情報を確認しながら取引を進める必要があります。
一方、店舗を持つ証券会社や銀行では、担当者に直接相談できる場合があります。
自分で調べながら進めたいのか、分からないことを相談しながら進めたいのかによっても、適した金融機関は変わります。
松井証券は、NISA専用の電話窓口を設けており、口座開設から商品の購入方法まで、初めての方でも分からないことを相談しながら進められる点は魅力です！
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NISAで初心者が運用を始める際に押さえたいポイント
NISAで資産運用を始める際は、特に、投資経験が少ない方は、最初から大きな金額を投じるのではなく、家計とのバランスを考えながら無理のない範囲で始めることが重要です。
NISAは長期的な資産形成に活用できる制度ですが、投資である以上、元本割れの可能性もあります。
運用を始める前には、特に次の2つのポイントを確認しておきましょう。
資産運用について相談できるサイト
・【マネードットコム】
少額から積立投資を始めてみる
NISAで初めて資産運用に取り組む方は、まず少額から積立投資を始めてみるのも一つの方法です。
最初からまとまった資金を投じると、価格が下落した際に精神的な負担が大きくなる可能性があります。一方、毎月一定額を積み立てる方法であれば、家計への影響を抑えながら投資に慣れていくことができます。
例えば、毎月5,000円や1万円など、無理なく継続できる金額から始め、収入や支出の状況に応じて積立金額を調整する方法があります。
また、定期的に一定額を購入する積立投資には、購入タイミングを分散できるという特徴もあります。価格が高いときには少ない数量を、価格が低いときには多い数量を購入することになるため、長期的な運用を考えるうえでも活用しやすい方法です。
ただし、積立投資によって利益が保証されるわけではありません。まずは生活費や生活予備資金を確保したうえで、無理のない範囲から始めましょう。
分散投資を意識して投資先を選ぶ
投資先を選ぶ際は、特定の企業や国、資産に偏らないよう、分散投資を意識することも大切です。
例えば、国内株式だけに投資している場合、その市場全体が下落すると、保有資産にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
そこで、国内株式だけでなく、外国株式や債券など複数の資産に投資先を分けることで、特定の投資対象に依存するリスクを抑えられます。
また、投資信託の中には、1つの商品で国内外の複数の企業や地域に分散投資できるものもあります。投資先を自分で一つずつ選ぶ必要がないため、初心者にとっても取り組みやすい選択肢です。
ただし、分散投資をしていても、市場全体が下落すれば損失が発生する可能性はあります。商品の投資対象や運用方針を確認し、自分の投資目的やリスク許容度に合ったものを選びましょう。
分散投資では、投資目的やリスク許容度に応じて、最適な資産配分を設計するポートフォリオ戦略が重要です。
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NISAを始める際によくある疑問
NISAを始めようと思っても、投資経験がない人にとっては、制度の仕組みや運用方法など、さまざまな疑問があるものです。
最後に、NISAを始める際によくある3つの疑問について確認していきましょう。
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NISAは月いくらから始められる？
NISAのつみたて投資枠は、金融機関によって最低積立金額が異なりますが、ネット証券では月1,000円程度から積立投資を始められるところがあります。
例えば、毎月1,000円を積み立てる場合、年間の投資額は12,000円です。最初から大きな金額を用意する必要はなく、少額から投資に慣れていくことができます。
ただし、積立額を決める際は、投資に回せる余裕資金を確認することが大切です。生活費や急な出費に備える預貯金を確保したうえで、無理なく継続できる金額を設定しましょう。
NISA口座は複数の金融機関で開設できる？
NISA口座は、同一年において1人につき1つの金融機関でしか利用できません。例えば、SBI証券でNISA口座を利用している場合、同じ年に楽天証券でもNISA口座を利用することはできません。
ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。所定の手続きを行えば、翌年以降は別の金融機関でNISAを利用できます。
金融機関を選ぶ際は、取扱商品の種類や売買手数料、クレジットカード積立のポイント還元率などを比較しておきましょう。
なお、金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有している商品を新しい金融機関のNISA口座へ移管することはできません。既存の商品は、変更前の金融機関で引き続き非課税で保有できます。
NISAで購入した商品はいつでも売却できる？
NISA口座で購入した投資信託や株式は、原則として保有期間の制限なく、いつでも売却できます。
例えば、老後資金の準備として積み立てていた投資信託でも、急な出費やライフイベントによって資金が必要になった場合は、途中で売却して現金化できます。
また、NISAでは商品を売却すると、売却した商品の取得価額（簿価）に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できます。
ただし、売却した金額がそのまま年間投資枠に戻るわけではありません。また、売却時の価格によっては元本割れする可能性もあります。
そのため、NISAは長期的な資産形成を基本としながらも、将来の資金需要に応じて売却できる制度として理解しておきましょう。
NISAの口座開設に必要な書類や手続きの流れについては、以下の記事👇で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてください。
まとめ｜NISAは制度を理解して自分に合った方法で始めよう
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度であり、長期的な資産形成に活用できます。
始める際は、投資目的や運用期間、リスク許容度を整理し、自分に合った金融商品や積立額を選ぶことが大切です。
最初から大きな金額を投資する必要はありません。まずは月1,000円程度の少額から始め、運用に慣れていく方法もあります。
制度の仕組みを理解し、家計に無理のない範囲で、自分に合った資産形成を始めていきましょう。